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神経質、新たな変異株出現で下値模索も=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、下値を切り下げる展開が想定されている。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下値を切り下げる展開が想定されている。新型コロナウイルスの新たな変異株の出現で、ヘッドラインに神経質に反応する流れとなりそうだ。来年の2月に北京冬季五輪の開幕を控えている中国に対する警戒感も高まっており、日経平均株価は再び2万9000円を下回った水準での下値模索となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8000円―2万9000円

南アフリカの専門家らは25日、新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」を検出したと発表。これを受け、英国は26日から、南アフリカと隣接するナミビアなど計6カ国からの航空機乗り入れを一時的に禁止し、これらの国から帰国した英国人に隔離を義務付けると発表した。

26日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比747円66銭安の2万8751円62銭と急反落し、約1カ月ぶりに2万9000円割れとなった。テクニカル的には200日移動平均線・75日移動移動平均線などの主要移動平均線を全て割り込み、調整入りを示唆する格好となった。

日本株は変異株が警戒されて売りが深まったが、市場では過剰に反応しているとの見方も少なくない。25日の米国株式市場が感謝祭に伴い休場となったため、変異株に関するヘッドラインを最初に反応したのは東京市場となった。「26日の欧米株の下落を見越したリスクヘッジの動きが強まった」(国内証券)との見方があり、欧米市場の動きや週末の変異株に関する材料次第では、週明けの東京株式市場は急速に買い戻す動きとなる可能性もある。

来週以降、米国で11月雇用統計などの経済指標の発表が相次ぐ。もともと「様子見が強まりやすく、商いは薄くなりがち」(別の国内証券)と見られていただけに、変異株関連の新しい情報で振らされるリスクがある。

加えて、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国で恒大集団の過剰債務問題が発生して以降、中国経済の伸びは鈍っている。中国の経済指標も確認しておきたいポイント」との見方を示した。内容次第では北京冬季五輪への影響も与えかねないという。中国では11月製造業・非製造業PMI、11月財新製造業PMIなどが発表される。

国内では、10月鉱工業生産などの発表がある。

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