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一進一退、企業の増益期待とオミクロン株警戒が交錯=来週の東京株式市場

新年初週の東京株式市場は、一進一退となる見通し。企業業績の増益期待は強いものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感が上値を抑えるとみられている。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 新年初週の東京株式市場は、一進一退となる見通し。企業業績の増益期待は強いものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感が上値を抑えるとみられている。米国の利上げが迫る中、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨にも注目が集まりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8500円─2万9500円。

「来期の企業業績に期待が強まれば日本株も高値を追えると予想しているが、オミクロン株への警戒感が払拭されない中、年初は慎重なスタートとなるのではないか」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏はみる。

2021年大納会の東京株式市場で、日経平均は2万8791円71銭と終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新したが、前日比では115円17銭安とマイナスで引け、「掉尾の一振」とはならなかった。

ロイターの算出によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者が12月22─28日の平均で1日当たり約90万人と、過去最多を記録した。現時点では死者や入院者数は比較的低水準にとどまっているが、供給制約の問題に発展するか警戒感も強い。

2022年は、インフレが高止まりする中、米国の利上げなど中銀の金融引き締めに警戒感が高まる。5日には、12月14─15日に開催されたFOMC議事要旨が公表される。利上げやQT(量的引き締め)についての具体的な議論内容に関心が集まりそうだ。

「FOMC議事要旨には注目しておいたほうがいいだろう。バランスシート縮小(QT)を巡ってはまだ何も決まっていないとされているが、仮に議論が活発化していたことが明らかになると、株は売られやすい」(国内証券)という。

個別では、5日から米ラスベガスで開催されるデジタル見本市「CES」を控えて電子部品・ハイテク株が買われる可能性がある。オミクロン株の感染拡大で対面式参加を取りやめる企業が増えているものの、新技術に対する期待感は高い。「CESの盛り上がり次第では、国内の半導体製造関連株などが買われやすい」(別の国内証券)という。

このほか海外では、4日に12月米ISM製造業景気指数、5日に12月米ADP雇用統計、6日に12月米ISM非製造業景気指数、7日に12月米雇用統計が発表される。

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