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上値余地探る、米利上げ減速の思惑支え 経済指標で見極め=来週の東京株式市場

 11月25日 来週の東京株式市場は、経済指標をにらみながら上値余地を探る展開が想定されている。写真は東京証券取引所。2020年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、経済指標をにらみながら上値余地を探る展開が想定されている。12月連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースを落とすとの思惑が、引き続き相場の支えになるとみられている。ADP全米雇用報告などが景気減速を示唆する数字となれば、米利上げ減速の思惑が支援され、日米株価に追い風になるとみられている。市場関係者からは、海外勢の買いを期待する声が聞かれる。

日経平均の予想レンジは2万7800―2万8600円。

<SMBC日興証券 投資情報部部長 太田千尋氏>

「米雇用統計やADP全米雇用報告、個人消費(PCE)デフレーターなど経済指標の発表が多数予定されており、海外勢の動きが活発化しそうだ。米景気のスローダウンが示唆されれば、米国株の戻りや日本株の買い上がりが期待できそうだ。12月の米利上げの織り込みが0.75%以上に引き上がるような強い指標が出る場合は、株安となるリスクもある」

<りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏>

「中間配当の入金などが始まる時期に当たり、需給面で12月頭にかけて投資家に買い余力がある。よほどの外的ショックがなければ、株価は大きくは下がりにくいだろう。日本株は、金融政策の面からも企業業績の面からも、米国株に対して比較優位にあり、相対的に買われやすいのではないか。短期的かもしれないが、海外勢の買いが入ることが期待される」

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