［東京 １３日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、リスクオフの動きが先行すると想定されている。前週末には米シリコンバレー銀行の破綻を受け、米銀の健全性を巡る懸念が強まって米株安となっており、投資家はその影響を見極めようと慎重姿勢になりそうだ。米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要指標の発表が予定され、ボラティリティーの高まりも警戒される。一方、中国経済の復調や国内経済の正常化への思惑は下値を支えるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７５００円―２万８５００円。
＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
「米シリコンバレー銀行の破綻を受けて、リスクオフによる売りが先行するだろう。投資家は、金融引き締めによる景気懸念を強めそうだ。当面は、ほかの金融機関などに影響が波及しないか見極めが必要になりそうだ。
米国では週内にＣＰＩや小売売上高など重要な経済指標の発表が予定されるが（ＦＯＭＣメンバーが公的発言を控える）ブラックアウト期間に入る。政策への思惑も交錯し、相場は不安定になり得る。
一方、全国旅行支援が延長の方向となっていることや、マスク着用が個人判断に移行することは、内需株を下支えしそうだ。中国景気回復への思惑も下値を支えるのではないか」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「米シリコンバレー銀行の破綻を巡っては米当局の預金者保護の姿勢が伝わっており、目先の相場は過度には動揺しないのではないか。ただ、これを契機に信用不安への警戒感がくすぶり、上値は重くなりそうだ。米雇用統計はまちまちで利上げ再加速の懸念は強まらなかった、ＣＰＩや小売売上高など重要指標の発表が相次ぐこともあり、ＦＯＭＣに向けて米株のボラティリティーは高まり得る。
一方、国内では東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請への思惑や配当権利取りの動きは根強く、下値では押し目買いも入るだろう。マスク着用が個人判断に移行するほか、訪日外客数の発表が予定され、経済再開やインバウンドへの思惑も見込まれる。中国の経済指標で回復基調が確認されれば下支えになる」
＊イベントダイアリー[M/DJP]
＊経済指標予測 [JP/FOR]
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