［東京 ２６日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。為替の円安基調やハイテク銘柄の堅調地合いは続くと見込まれ、一部の半導体関連株は指数への寄与度が大きいため相場を押し上げそうだ。一方、月末の需給要因で機関投資家などの売りは警戒される。依然として米債務上限問題を巡る懸念もくすぶることから下押し圧力が強まるリスクもあり、調整が入れば日経平均は３万円台半ば近辺まで下げる可能性もあるという。
日経平均の予想レンジは３万０４００―３万１５００円。
＜フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏＞
「日経平均は３万１０００円台を回復した後に一度押し戻されたが、再び堅調な地合いとなっていることから底堅い展開が続くと見込んでいる。半導体や電子部品関連などハイテク銘柄への買いは継続するとみられ、指数を押し上げそうだ。米半導体株の急騰の影響が大きいが、国内の半導体企業への投資も引き続き好感されるだろう」
「月末を控え、機関投資家などのポートフォリオの見直しで利益確定売りも出やすいタイミングとなる。日本株は底堅さを維持するとみられるものの、月末特有の需給要因により、一気に買い上がる展開とはなりにくいのではないか」
＜ＧＣＩアセットマネジメント ポートフォリオマネージャー 池田隆政氏＞
「為替の円安基調が続いており、日本株はしっかりした値動きとなりそうだ。日本の半導体関連株は堅調な推移が続いているわりには利益確定売りが強まっておらず、緩やかな上昇が続く見通し。物色動向としては、引き続きインバウンド（訪日客）関連も底堅いとみている。中国の新型コロナウイルス感染再拡大は懸念材料ではあるが、以前のように経済活動を止めるといった動きにはならないと予想され、影響は軽微にとどまるのではないか」
「一方、米債務上限問題を巡る不透明感は依然として残っており、この問題がどのように株式市場へ影響するかは予想が難しい。仮に警戒感が一段と高まれば株価に下押し圧力がかかりやすく、日経平均は３万円台半ば近辺まで下落する可能性がある」
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