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東京マーケット・サマリー(10日)
2017年4月10日 / 09:20 / 7ヶ月後

東京マーケット・サマリー(10日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル高/円安の111円前半。先週末のシリア攻撃や予想を下振れた米雇用統計でも110円を割らず、底堅さが意識された一方、目先の手がかりに乏しく方向感を欠いた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場でドル/円JPY=が111円台と円安方向に振れたことや、地政学リスクが警戒される中でも米国株が小幅安にとどまったことなどを背景に、大型株を買い戻す動きが広がった。上げ幅は前週末比で一時180円を超えたものの、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。

東証1部騰落数は、値上がり1405銘柄に対し、値下がりが504銘柄、変わらずが104銘柄だった。

<短期金融市場> 17時21分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.037%になった。週末要因が剥落し前週末に比べて落ち着いているが、積み最終週に入り、資金調達意欲はしっかりと示された。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.022%とマイナス幅をやや拡大した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。

<円債市場> 

長期国債先物は小反落。前週末の海外市場で米債が下落した流れを引き継いで売りが先行した後は下げ渋る展開。地政学リスクや期初の好需給環境が意識され、下値は限定的だった。後場に入っても底堅く推移した。

現物債は総じて金利に上昇圧力がかかった。超長期ゾーンは今週来週と続く30年債、20年債入札を控えた持ち高調整が入り始めた。中長期ゾーンは先物が軟化する状況で弱含みで推移。

日銀地域経済報告によると、1地域が景気判断を引き上げ、8地域が据え置いた。また、内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが47.4で、前月比1.2ポイント低下した。横ばいを示す50の水準を3カ月連続で下回った。企業動向関連・雇用関連・家計動向関連がいずれも悪化した。いずれも相場を大きく動かすまでには至らなかった。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標のiTraxxJapanシリーズ27は今週、ボックス圏で推移しそうだ。米軍のシリア空爆に伴い、北朝鮮との緊張感がいつ高まってもおかしくないものの、先行きが見通せない状況にあるためマーケットは地政学リスクを織り込もうにも織り込めない。指数は目下45bp弱で推移している。

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