March 27, 2018 / 9:25 AM / 8 months ago

東京マーケット・サマリー(27日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点より小高い105円半ば。ドル指数が5週間ぶりの安値圏を推移する中、ドル/円では円安が進行したものの、トランプ政権では外交面でも通商面でも次の展開がみえないとの声も聞かれ、ドル高/円安の流れも勢いを欠いた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、高値引けとなった。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言内容が市場の想定の範囲内だったことや、米株先物や上海株の上昇も支えに550円超高となり、今年2番目に大きい上げ幅となった。

東証1部騰落数は、値上がり1966銘柄に対し、値下がりが105銘柄、変わらずが13銘柄だった。

<短期金融市場> 17時05分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.067%になった。金融機関の資金調達意欲は限られている。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.114%、TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.068%といずれも横ばい。エンド日が4月5日と年度末越えとなる7日物の米ドル資金供給オペだったが、応札がなかった。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。業者間取引で3カ月TB(747回)は強含み。

<円債市場> 

長期国債先物は続落して引けた。前日の海外市場で米中貿易摩擦を巡る緊張がやや和らいだことを受けてリスクオフの巻き戻しが入り、安全資産の米債が売られた流れを引き継いだ。日経平均株価が上昇幅を広げると、売り圧力が強まった。

現物債は金利に上昇圧力がかかった。長期ゾーンは先物に連動して軟化。中期ゾーンも2年債入札を控えていることもあり弱含みで推移した。超長期ゾーンも調整地合いになったが、40年債入札を順調にこなしたことから底堅さをみせた。

佐川前国税庁長官に対する証人喚問は、積極的に材料視されるまでに至らなかった。決裁文書改ざんについて佐川氏は「理財局の中で行われた」と述べ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。

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