<外為市場>
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の110円後半。一時110.75円まで売られ、7月9日以来2週間ぶり安値をつけた。トランプ米大統領のドル高懸念発言や、日銀の政策変更に関する思惑などが手掛かりとなっている。
<株式市場>
東京株式市場で日経平均は3日続落。日銀による日経平均連動型ETF(上場投資信託)の購入が打ち止めになるとの思惑が浮上し、ファーストリテイリング(9983.T)など指数寄与度の高い銘柄が売られた。ドルが110円後半と先週から円高方向に戻していることも相場の重しとなった。
東証1部騰落数は、値上がり884銘柄に対し、値下がりが1112銘柄、変わらずが106銘柄だった。
<短期金融市場> 17時14分現在
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.068%になった。準備預金の積み期前半で資金調達意欲は弱かった。ユーロ円3カ月金利先物は下落。日銀が実施した国庫短期証券(TB)の買入は弱めの結果だった。新発3カ月TBは同0.005%高いマイナス0.150%で出合いを付けた。
<円債市場>
国債先物中心限月9月限は前営業日比41銭安の150円56銭と大幅反落で引けた。日銀が金融緩和の持続性向上策の検討に入ったことが明らかになり、政策の先行きに不透明感が浮上。ポジションがややロングに傾いていた海外勢などからまとまった売りが出た。朝方の取引開始直後に一時150円36銭と、中心限月ベースで2月5日以来の水準に下落した。
これに対して日銀は午前10時10分、予定通りに「残存1年以下」(買入予定額500億円)、「残存1年超3年以下」(同2500億円)、「残存3年超5年以下」(同3000億円)の国債買い入れオペを通告。同時に「同5年超10年以下」を対象に指し値オペを通告したことで、相場はいったん下げ渋る場面も見られた。指し値オペは2月2日以来。
現物市場は超長期ゾーンを中心に利回りが上昇。日銀政策への懸念からフラット化を巻き戻す動きや、24日の40年債入札を警戒した売りが出た。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時同6bp高い0.090%と2月2日以来の水準に上昇したが、引け値は、前営業日比5bp上昇の0.080%だった。