＜外為市場＞
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１０円後半。一時１１０．７５円まで売られ、７月９日以来２週間ぶり安値をつけた。トランプ米大統領のドル高懸念発言や、日銀の政策変更に関する思惑などが手掛かりとなっている。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は３日続落。日銀による日経平均連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の購入が打ち止めになるとの思惑が浮上し、ファーストリテイリング(9983.T)など指数寄与度の高い銘柄が売られた。ドルが１１０円後半と先週から円高方向に戻していることも相場の重しとなった。
東証１部騰落数は、値上がり８８４銘柄に対し、値下がりが１１１２銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。
＜短期金融市場＞ 17時14分現在
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。準備預金の積み期前半で資金調達意欲は弱かった。ユーロ円３カ月金利先物は下落。日銀が実施した国庫短期証券（ＴＢ）の買入は弱めの結果だった。新発３カ月ＴＢは同０．００５％高いマイナス０．１５０％で出合いを付けた。
＜円債市場＞
国債先物中心限月９月限は前営業日比４１銭安の１５０円５６銭と大幅反落で引けた。日銀が金融緩和の持続性向上策の検討に入ったことが明らかになり、政策の先行きに不透明感が浮上。ポジションがややロングに傾いていた海外勢などからまとまった売りが出た。朝方の取引開始直後に一時１５０円３６銭と、中心限月ベースで２月５日以来の水準に下落した。
これに対して日銀は午前１０時１０分、予定通りに「残存１年以下」（買入予定額５００億円）、「残存１年超３年以下」（同２５００億円）、「残存３年超５年以下」（同３０００億円）の国債買い入れオペを通告。同時に「同５年超１０年以下」を対象に指し値オペを通告したことで、相場はいったん下げ渋る場面も見られた。指し値オペは２月２日以来。
現物市場は超長期ゾーンを中心に利回りが上昇。日銀政策への懸念からフラット化を巻き戻す動きや、２４日の４０年債入札を警戒した売りが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時同６ｂｐ高い０．０９０％と２月２日以来の水準に上昇したが、引け値は、前営業日比５ｂｐ上昇の０．０８０％だった。