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午前の日経平均は反落、2万6000円割れ 世界景気懸念が重し

28日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比587円36銭安の2万5984円51銭と反落した。世界景気の先行きに対する警戒感がくすぶった。写真は2013年1月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 28日 ロイター] - 28日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比587円36銭安の2万5984円51銭と反落した。世界景気の先行きに対する警戒感がくすぶった。米株先物の軟調な動きが投資家心理の重しとなり、心理的節目の2万6000円を7月4日以来、約3カ月ぶりに割り込んだ。

日経平均は100円超安で寄り付いた後も、欧米での金融引き締めなどによる景気後退への警戒感がくすぶり、下げ幅を拡大した。一時、前営業日比633円51銭安の2万5938円36銭に下落した。市場では「リセッションに陥るリスクを見極める局面にあり、買い進みにくい」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。

時間外取引の米株先物が軟調な動きとなり、投資家心理の重しになった。米アップルが新型iPhoneの下期の生産拡大を見送る方針と一部で報じられたことが影響したとみられている。村田製作所やTDKなどアップル関連とされる銘柄群は下げを拡大した。

日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが大幅安となり、3銘柄で指数を180円程度押し下げた。

きょうは上半期末の権利付き最終日となる。市場では「中間期末にあたり、需給バランスの悪いところを先物の動きに振らされた」(国内証券のストラテジスト)との見方が出ていた。

TOPIXは1.72%安の1840.78ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6003億9600万円だった。東証33業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位には、海運業や不動産業、倉庫・運輸関連業、小売業、陸運業などが並んだ。

主力株は軒並み軟調となった。トヨタ自動車が大幅安。ソニーグループや東京エレクトロンは年初来安値を更新した。日本郵船、J.フロント リテイリングも売られた。一方、中外製薬、HOYAは小高い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが166銘柄(9%)、値下がりは1627銘柄(88%)、変わらずは43銘柄(2%)だった。

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