July 22, 2018 / 11:45 PM / 5 months ago

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(23日)

(内容を更新しました)

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3日続落、円高や日銀政策調整の思惑が重し     東京 23日 ロイター - -東京株式市場で日経平均は3日続落。日銀による日経平均連動型ETF(上場投資信託)の購入が打ち止めになるとの思惑が浮上し、ファーストリテイリングなど指数寄与度の高い銘柄が売られた。ドルが110円後半と先週から円高方向に戻していることも相場の重しとなった。

東京外為市場・15時=ドル一時110.75円まで下落、2週間ぶり安値     東京 23日 ロイター - -午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点から円高の111円付近。一時110.75円まで売られ、7月9日以来2週間ぶり安値をつけた。トランプ米大統領のドル高懸念発言や、日銀の政策変更に関する思惑などが手がかりとなっている。

  6月ショッピングセンター売上高は前年比2.3%増=日本SC協会      東京 23日 ロイター - - 日本ショッピングセンター(SC)協会が23日発表した6月のSC既存店売上高は前年比2.3%増となった。 6月は、セール開始の前倒しや昨年より土曜日が1日多いなど、カレンダー要因が売り上げを支援した。また、店舗の入れ替えが功を奏したというSCが前月より増えたほか、全国的に暑かったことで夏物商品の売れ行きがよかったことも好材料だった。

IT企業課税、G20で欧州が国際ルールの策定推進を訴え     ブエノスアイレス 22日 ロイター - - 22日までブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、欧州連合(EU)がIT企業への国際的な課税ルールの策定を進めるよう求め米国と対立した。

アングル:日本政府内に7月中の日米FFR開催困難の声、絡む自動車問題     東京 23日 ロイター - - 日米新通商対話「FFR」の7月中開催を危ぶむ声が、日本政府内に出ている。7月中の開催で調整を求める日本側に対し、米国側から明確な回答が来ていないためだ。政府部内の一部には、米通商拡大法232条に基づく自動車の輸入規制問題と関連があるのではないかとの観測も出ている。

メキシコ次期大統領、トランプ氏にNAFTA交渉の早期妥結訴え     メキシコ市 22日 ロイター - - メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏は、トランプ米大統領に書簡を送り、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の早期妥結を訴えたほか、米国との新たな関係の構築に取り組む姿勢を示した。

埼玉県熊谷市で41.1度、国内最高更新=気象庁     東京 23日 ロイター - - 気象庁によると、埼玉県熊谷市で23日午後、41.1度を観測し、国内最高記録を更新した。

カナダのトロント中心部で14人が銃撃、1人死亡     トロント 22日 ロイター - - カナダのトロントで22日、少女を含む14人が銃撃され、うち1人が死亡した。現地警察のツイッターによると、容疑者は死亡した。負傷者の状態は分かっていない。

〔アングル〕トランプ氏批判のドル高、自身の政策が一因という皮肉     ニューヨーク 20日 ロイター - - トランプ米大統領はドル高を喜んでいないかもしれないが、最近のドル上昇はある程度自身の政策が引き起こしたという皮肉な面もある。

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