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都議選で自公過半数割れ、与党内の反発強まり首相は解散模索

  [東京 13日 ロイター] 次期衆院選の前哨戦として与野党が総力戦態勢で臨んだ東京都議会選挙は12日に投開票が行われ、自民党と公明党が目標の過半数を割り込み敗北した。

 7月13日、次期衆院選の前哨戦として与野党が総力戦態勢で臨んだ東京都議会選挙は12日に投開票が行われ、自民党と公明党が目標の過半数を割り込み敗北。写真は12日、都内の選挙用ポスター前で(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 一方、民主党は第1党に躍進し、総選挙に向けて大きな弾みを得るかたちになった。麻生太郎首相は28日に迫った通常国会の会期末を前に解散の時期を探ることになるが、与党内では尾辻秀久参院議員会長が麻生首相の自発的な退陣を求めるなど、麻生降ろしの動きが活発化する兆しも出ており、政局が一段と緊迫することになりそうだ。

 都議選は、民主党が選挙前の34議席から54議席へと躍進し、初の第1党となる一方、自民党は48議席から38議席に減らし、44年ぶりに都議会第1党から転落した。公明党は与党への逆風の中、全員当選を果たし、23議席を獲得した。共産党は自公の批判票が民主党に集中し、13議席から8議席に後退した。 

 麻生首相は10日、主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)閉幕後の記者会見で、都議選について「国政に直接関連するものではない」とし、衆院解散は「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と都議選の結果にかかわらず、自らの手で解散する方針をあらためて強調していた。

 共同通信によると、自民党の細田博之幹事長は12日夜、河村建夫官房長官と都内のホテルで会談し、都議選の結果を国政に影響させないことで一致するとともに、衆院解散の判断を麻生首相に一任することを確認した。

 ただ、自民党の石原伸晃幹事長代理が12日夜、自民党の議席減少を受けて「総理大臣の行動・発言に都民は敏感に反応する。支持率は低いより、高い方が有利なのは間違いない」と麻生政権の低い支持率が都議選に影響を与えたと指摘。

 麻生首相が13日以降、短期間のうちに解散に踏み切った場合、8月上旬の投開票という総選挙日程となる可能性があるが、これに対しては「自民党への信頼が揺らいでいる中で、厳しい審判が示された。8月上旬の選挙については、一枚に固まる力を蓄える余裕がほしい」と早期解散に否定的な考えを示した。

 連立を組む公明党の北側一雄幹事長も、国会で審議中の重要法案を挙げ、「(重要法案の成立は)28日の(国会)会期末近くになると思う。重要法案の処理をしっかりやることが与党の責任だ」と早期解散論をけん制した。

 都議選敗北を受けて与党内からは、麻生首相で次期衆院選は戦えないとして「麻生降ろし」の声が一段と高まることは避けられない情勢。

 公明党の北側幹事長は「自公の連立で麻生内閣を支えていく姿勢に変わりはない」と述べたが、共同通信によると、自民党の尾辻秀久参院議員会長は12日夜、都議選の敗北を受けて「首相の責任は重い。賢明な判断を望みたい」と麻生首相の自発的な退陣を求めた。

 一方の民主党は、都議選での躍進を追い風に、次期衆院選をにらんで13日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相の問責決議案を提出し、与党に揺さぶりをかける方針。菅直人代表代行は都議選での躍進の理由を問われ、「国政、都政を超えた民主党への信頼が高まった結果だ」と次期衆院選に自信をにじませた。 

 都議選での得票率は、民主党が自民党を大きく引き離した。このまま、総選挙に突入した場合、政権交代の可能性が高まるとの見方が民主党内だけでなく、自民、公明両党の関係者からも噴出するのは確実な情勢だ。こうした見方は、13日の東京市場でも広がると見られ、株価や為替がどのように変動するのか注目を集めそうだ。

  (ロイターニュース 伊藤純夫)

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