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日銀が年末まで「異例の措置」延長、景気判断は引き上げ

 [東京 15日 ロイター] 日銀は14・15日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。

 7月15日、日銀は金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定。昨年2月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 また、企業金融の円滑化と金融市場の安定確保を図っていく観点から、「異例の措置」として実施しているコマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペの期限を9月30日から12月31日に延長することも併せて決めた。

 このほか、民間企業債務の適格担保としての格付け要件の緩和と資産担保CP(ABCP)の適格担保要件の緩和期限を12月31日から来年3月31日に、補完当座預金制度の期をも10月15日から来年1月15日に、米ドル資金供給オペの期限も10月30日から来年2月1日に、それぞれ延長する。

 日銀は声明で、景気の現状について「下げ止まっている」との判断を示し、前月の「大幅に悪化したあと下げ止まりつつある」から上方修正した。判断の引き上げは3カ月連続。

 先行きについては「内外の在庫調整が進ちょくしたもとで、最終需要の動向に大きく依存する」と指摘した上で、2010年度までの中心的な見通しとして「中長期的な成長期待が大きく変化しない中、本年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、日本経済は持ち直していく姿が想定される」とのシナリオを維持した。

 金融環境については「なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている」との見方を示し、前月の「改善の動きがみられるものの、全体としては、なお厳しい状態が続いている」から前後を入れ替えた。

 この会合では、4月末に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価も実施。政策委員が予測する実質国内総生産(GDP)の大勢見通しの中央値は、2009年度が前年度比マイナス3.4%、2010年度が同プラス1.0%となり、4月時点の同マイナス3.1%、同プラス1.2%からそれぞれ下方修正された。

 一方、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の大勢見通しの中央値は2009年度が前年度比マイナス1.3%、2010年度は同マイナス1.0%となった。4月時点ではそれぞれ、同マイナス1.5%、同マイナス1.0%を見込んでいた。

 日銀は成長率について「おおむね見通しに沿って推移すると予想される」と指摘。物価については「原油価格上昇の影響などから2009年度は見通しに比べてやや上振れるものの、10年度はおおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」との見方を示した。

 (ロイターニュース 志田義寧、児玉成夫)

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