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ロイター個人投資家調査:「民主党中心の政権」望む7割

 [東京 22日 ロイター] ロイターが22日にまとめた7月個人投資家調査では、総選挙の結果どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」が71.6%を占め、昨年11月調査時(63.4%)よりも8.2ポイント上昇したことが分かった。

 7月22日、ロイターがまとめた7月個人投資家調査では、総選挙の結果どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」が71.6%を占めた(2009年 ロイター)

 今後10年間の消費税率については、何らかの引き上げが必要と5割が回答、うち半数以上が引き上げ開始時期を「今から2─3年以内」と回答した。一方で、現状の消費税率を維持すべきとの回答も4割あった。

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス34となり、政策の息切れ懸念などを背景に、前月のマイナス20から一段と悪化した。 

 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家1231人(男性95%、女性5%)。回答者の年齢層は20代が3%、30代が12%、40代が18%、50代が22%、60代が32%、70代以上が12%だった。

 調査期間は7月6─9日。調査期間中は日経平均株価が9300円割れに下落したほか、為替はドル安/円高が進む場面があった。 

 <7割が「民主党中心の政権」望む、閉塞感打破や二大政党制に期待感> 

 総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「自民党中心の政権」が17.1%(昨年11月調査は29.3%)、「民主党中心の政権」が71.6%(同63.4%)、「その他」が11.2%(同7.3%)となった。 

 「民主党中心の政権」を選んだ回答者からは、「米国と同じく日本もチェンジすべき」(50代男性)、「2大政党による、世論を反映した政権交代政治がよい」(60代男性)、「民主党にも不安があるが、先ずは人心一新が必要」(70代以上男性)として、閉塞感を打破するには政権交代が不可欠との声が相次いだ。

 政策的には「年金、保険、医療、道路行政、教育など自民党政権では期待できない」(50代男性)、「福祉、経済にはっきりした方針を出せそう」(60代男性)、「これ以上、格差社会が進展するようなことが起これば大変」(70代以上男性)、「民主は財源が不安視されているものの、一度やらせてみなければ分からない」(40代男性)として、民主党のかじ取りに期待を寄せる声が出ていた。

 さらに、「自民党はいったん下野し、態勢を立て直した上で再度政権を取ってもらいたい」(60代男性)、「私の基本的な考え方は保守系で、これまで自民党政権を支持してきたが、今の自民党には呆れている」(60代男性)といった見方が示されていた。 

 「自民党中心の政権」との回答者からは「大きな変化を望まない」(40代男性)との声や、「自民はやはり安定し実績がある」(60代男性)、「自民党の外交防衛政策は信頼度が高い」(60代男性)として、実績を評価する声が多かった。

 この他には「自民党が良いとは思わないが、民主党に政治力があるとは思えない」(40代男性)、「夢のようなバラ色の民主党公約は財源が不明瞭。結局、国債増発による長期金利上昇で不景気に拍車がかかるのでは」(60代女性)、「民主では外国人投資家が日本離れ起こしそう」(30代男性)、「米国との連携に不安がある」(40代男性)として、民主党政権は未知数ゆえに不安が残るとの見方が示されていた。

 「その他」との回答者からは、自民党、民主党以外の政党を支持する声のほか、「どこがやっても同じ」(40代男性)として、政治への不信感を挙げる声が多かった。 

 <消費税率引き上げに5割は賛成、現状の税率維持は4割> 

 今後10年間の消費税率の行方についても聞いたところ、何らかの形で消費税率の引き上げが必要との声が52%を占めた。「財政再建のために、消費税率10%以上への段階的な引き上げが不可欠」が27.5%、「安定した財源確保のために、7%程度への引き上げが必要」が24.5%で、このうち、引き上げ開始時期については「今から2─3年以内」との回答が54.4%、「今から4年以上かかる」が45.6%だった。

 この他に、「歳出カットなどを通じて、現状5%の消費税率を維持すべき」は40.7%だった。

 「景気対策として、消費税率の引き下げが望ましい」は7.3%と少数派にとどまった。 

 <個人投資家DIはマイナス34、2カ月連続で悪化> 

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは、2カ月連続で悪化した。今年3月のマイナス74で底打ちを示し、株価が底入れしたとの見方から5月はマイナス16まで改善したが、その後、6月はマイナス20、7月はマイナス34と悪化が続いている。

 「弱気」との回答者からは、「エコ減税等の景気刺激策を打ち出しているが、限定的効果と考える」(60代男性)、「現在のエコポイント等需要の先食いで、景気が悪くなりそう」(20代男性)として政策の息切れ感を懸念する声が出ていた。さらに、「デフレ懸念がまだ払しょくされておらず、失業率の悪化にも歯止めがかかっていない」(40代男性)、「各国政府の資金供給で潤っているだけで、これからが正念場を迎える」(60代男性)などと、雇用環境の悪化や先行き不安感が挙げられていた。

 「強気」との回答者からは「業績の上方修正が多くなる」(50代男性)、「最悪期を脱し景気も緩やかに回復する」(50代男性)といった声が出ていた。 

 セクター別の投資姿勢(「強気」から「弱気」を引いたDI)では、全8業種のうち金融・保険、素材、サービス、卸小売、自動車の5業種が前月から悪化。不動産は変わらず、薬品・健康、IT(情報技術)・ハイテクは改善した。

 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では、景気敏感株や国際優良銘柄の人気が低下。一方で、成長株や割安株、小型株の比率は高まった。

 「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、国内株式や外為証拠金取引の人気が低下する一方で、預貯金の比率が再び高まった。

 「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、28%が「はい」と回答。「いいえ」の回答は72%だった。「はい」の割合は前月から3ポイント低下した。

*ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。

 (ロイターニュース 寺脇 麻理、程 近文 取材協力 水野 文也、宮崎 大)

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