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米株高の持続性に関心、米国債入札が波乱要因

 [東京 24日 ロイター] 27日からの週は、予想外に続く米株高に一服感が出るのかどうかに関心が集まっている。企業業績や経済指標が好感されてはいるものの、過剰流動性が背景との見方も根強く、米国債入札で波乱があれば一時的に流れが変わる可能性もある。

 7月24日、27日からの週は、予想外に続く米株高に一服感が出るのかどうかに関心が集まっている。写真は都内の株価ボード。2008年6月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 国内の材料としては、本格化する企業決算、鉱工業生産などの指標が材料視されそうだ。改善期待が強いだけに、意外感のある内容でなければ、いったん材料出尽しとなりやすい、との見方が株式市場で聞かれる。

 <マクロ関係>

 ●自民と民主がマニフェストを策定へ、具体的な政策論争がスタート

 8月30日投開票の総選挙に向けて、自民党と民主党はマニフェストの策定を急いでいる。早ければ週内にも公表する予定で、具体的な政策を掲げた論争が正式にスタートする。ポイントは政策実現の財源問題や、消費税の引き上げを含めた持続的な社会保障制度のあり方、安全保障・外交問題など多岐にわたる。財源問題について、政権をにぎる自民党は、子ども手当など民主党の政策は財源が不明確で現実的ではないと批判を強める一方、民主党は脱官僚による政治主導の予算編成でムダ削減を実現すると主張している。

 ●野田日銀審議委員が松本出張、講演と記者会見

 日銀の野田忠男審議委員が30日、松本市に出張し、講演と記者会見をする。日銀は14―15日開催の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融支援策について、3カ月延長することを決めた。金融環境は依然として厳しい状態にあると判断したためだが、山口広秀副総裁もその後の会見で、先行きの企業金融について「このまま改善の動きが広がっていくのかどうか、不確実な面がある」(函館市での22日の講演)と警戒姿勢を崩さなかった。日銀は景気の先行きは最終需要の動向に大きく依存するとの見方を示しているが、その見極め時期や「異例の措置」を打ち切る際の判断基準などに関する発言に注目が集まりそうだ。

 <マーケット関係>

 ●株式市場は騰勢一服、決算期待がはく落し利益確定売り優勢か

 東京株式市場は騰勢一服となりそうだ。国内主要企業の4―6月期決算が本格化するが、これまでの株価上昇ですでに上振れ期待を織り込んでいる。意外感のある内容でなければ、いったん材料出尽しとなり利益確定売りが先行しやすい。大型増資ラッシュが一巡し需給懸念は後退したものの、次期政権が確定するまで海外からの本格的な資金流入は期待しにくく、上値は抑えられそうだ。

 ●株高持続ならドル/円強含み、ユーロ/ドルは年初来高値も

 外為市場では、米国株の上昇にけん引されたリスク選好が続き、ドル/円、ユーロ/ドルとも強含みの展開を予想する声が多い。ユーロ/ドルは6月につけた年初来高値を更新する可能性もあるという。ただ、米国株の上昇がほぼ一本調子できたため上昇の持続性には警戒感も根強く、潜在的な戻り売り圧力も消えていない。

 ●長期金利1.3%台後半レンジの中心、2年債の入札順調予想

 円債市場では、長期金利の代表的な指標となる10年最長期国債利回りは1.3%台後半がレンジの中心になる見通し。想定以上に上昇している株式相場の推移を織り込みながら、下値を固める展開になるとみられている。30日入札の2年利付国債(2兆4000億円、2011年8月15日償還)は、銀行勢の潤沢な運用資金を集め、順調な入札結果になるとの見方が多い。

 <企業ニュース関係>

 ●四半期決算発表がピーク

 2009年4―6月期決算発表がピークを迎える。31日までに上場企業の40%を超える企業が決算を発表することになる。通期業績見通しを修正する企業は少ないと見られるが、今後の景気回復の強さとテンポ、二番底の可能性について、各企業の経営者がどのように見ているのかが注目だ。27日に海運3社、28日には日立製作所やキヤノン、29日には新日鉄、東芝、ホンダ、日産自動車、野村ホールディングス、30日にはソニーやシャープ、任天堂。31日には武田薬品や第一三共などの薬品、三菱UFJフィナンシャルグループなどの大手銀行も登場する。

 <主な経済指標関連>

29日(水)

08:50 6月小売業販売額

 予測中央値は前年比2.5%減となり、10カ月連続のマイナスとなる見通し。雇用・所得環境の悪化が続いていることから、減少幅はさほど縮小しないとみられている。

30日(木)

08:50 6月鉱工業生産速報

 予測中央値は前月比2.4%の上昇となった。4カ月連続の上昇となった。上昇率は4、5月から鈍化する見通しで、経済産業省見通し(3.1%の上昇)をやや下回りそうだ。前年比では23%程度の低下となる見通しで、今年2月には38%もの落ち込みとなっていたが低下幅は2割程度まで回復しそうだ。 

31日(金)

08:30 6月全国・7月東京都区部コアCPI

 6月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比1.7%低下(5月1.1%低下)とマイナス幅を拡大し、過去最大の下落率を更新する見通し。7月東京都区部コアCPIは前年比1.6%低下(6月は1.3%低下)が予想中央値となり、全国分と同様に過去最大の下落幅を更新するかが注目されている。

08:30 6月労働力調査

 完全失業率(季節調整値)の予測中央値は5.3%となり、厳しい雇用情勢を背景に5月の5.2%からさらに上昇する見込み。有効求人倍率の予測中央値は0.43倍と、これまでの過去最低水準だった5月の0.44倍から小幅に悪化する見通しとなった。

08:30 6月家計調査

 全世帯消費支出(2人以上世帯)の予測中央値は前年比実質0.3%増となった。実際に増加すれば2カ月連続となる。季節調整済み全世帯消費支出は、前月比0.7%減が予測中央値となった。

14:00 6月新設住宅着工戸数

 6月の新設住宅着工戸数の予測中央値は、前年比31.4%減で7カ月連続のマイナスが予想されている。5月の前年比30.8%減からマイナス幅は拡大する見通し。季節調整済み年率換算は75万8000戸が予測中央値。

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