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日経平均は過熱感から調整、もみあいの展開へ

 [東京 7日 ロイター] 10日からの週の東京株式市場はもみあいそうだ。7月中旬から上昇基調となり、足元で年初来高値を更新するなど底堅い値動きが続き、過熱感も出ていることから調整に傾きやすいと予想される。

 8月7日、東京株式市場はもみあいの展開が予想される。写真は東京証券取引所で2007年8月撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 ただ、相場を押し下げる手掛かりも見当たらず、下値も堅いとみられている。市場では経済指標が手掛かりになりつつあるが、7日夜(日本時間)の米雇用統計の発表後は主要な指標の発表が少なく、日本はお盆休みを迎え薄商いのなか値動きも限定的と予想される。 

 日経平均株価の予想レンジは1万円─1万0400円。

 日経平均株価は2009年4―6月期の企業業績改善を背景として、7月中旬に反発。その後も底堅い値動きとなり、1万円を超える高値圏に上昇。8月4日には年初来高値1万0479円19銭を付けた。ただ、過熱感も広がっていることから、東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「調整に傾きやすく、横ばいからやや下落方向」との見方を示す。

 3日発表された7月米製造業部門(ISM)の景気指数が予想を上回ったことを背景に米株価が上昇、日本株もそれを好感して連日の年初来高値更新となった。その後も米住宅関連統計が予想を大幅に上回り株価が続伸したことを背景に買い先行となった。トヨタ自動車7203.Tなど主要企業の決算発表が一巡したことから、市場のテーマは経済指標などに移っている。

 10日から始まる週は、12日に7月中国小売売上高、7月中国鉱工業生産、13日には7月米小売売上高の発表が予定されている。東京海上AM投信の久保氏は、米経済について回復の兆しがみえてきたとしたうえで、米雇用統計が悪化してもすぐに改善するとの見方を示す。ただ「個人消費がある程度改善しないと本格回復は難しい」とし、米小売売上高の内容を注目する。

 米原油先物が1バレル=70ドル超に上昇していることから、国内証券の株式トレーダーは「マネーが余剰になっているとの連想から新興国の株価が上昇し、日本株も一段の上昇期待が強まっている」と述べている。5日の東京市場で1万0200円前半で米系アセットマネジメント系の買いにより下げ止まったと観測されているが、7日の取引でも同じレベルで跳ね返されており、「下値は堅い」(大手証券の株式トレーダー)とみられている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏も「モメンタムを変えるほどの材料は見当たらない」とし、底堅い値動きを予想する。

 外為市場ではドル/円が95円よりも円高に振れる局面がみられるものの、目先の想定為替レートを90円台前半に設定する企業もみられ、以前のように円高の進行で株価が下落するとの見方が薄れつつある。「ドル/円が93円台、94円台であれば、輸出関連への影響は限定的ではないか」とみずほ総研の武内氏はみている。

 10日の週はお盆休みとなるため、薄商いが予想されている。

  (ロイター日本語ニュース 吉池 威)

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