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JALと日本郵船、来年4月の航空貨物事業統合で協議

 8月21日、JALと日本郵船が来年4月の航空貨物事業統合で協議。写真は羽田空港。1月30日撮影(2009年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 21日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tと日本郵船9101.Tは21日、2010年4月からの航空貨物事業の統合に向けて協議を開始したと正式発表した。世界的な需要急減で両社の航空貨物事業は大幅な赤字状態だが、JALは追加融資の条件として9月末までの抜本的なリストラ策の策定が不可欠となっており、郵船との統合を急ぐ格好だ。

 今回統合の対象となるのはJALの航空貨物事業と郵船子会社の日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)。統合後の新会社は両社折半に近い形を想定しているが、NCAには日本通運9062.Tなど多数の株主がおり、最終的な出資形態は今後詰める。

 両社とも、所轄官庁の国土交通省が統合交渉を後押ししたとの一部報道について、「そのような事実はなく、以前から検討していた」(JALの平田邦夫取締役)と否定した。

 だが、今年6月末に約1000億円のつなぎ融資の契約を結んだJALは、追加融資の前提として抜本的なリストラ計画の策定が急務の状況で、今月20日には、国交省がJALの経営改善を支援するための有識者会議を開くなど行政および金融機関の監視下にある。JALとしては、9月末までにまとめるリストラ計画に、「貨物事業の統合効果を、試算できるのであれば盛り込みたい」(平田取締役)考えだ。

 一方の郵船も、債務超過状態にあるNCAの処遇が課題だが、国際的な貨物ネットワーク強化のためには、海外企業との提携など「他のオプションもありうる」(日本郵船・大鹿仁史経営委員)としており、JALとの協議の行方は流動的だ。

 郵船は2005年に、当時は同社とともにNCAの筆頭株主であった全日本空輸9202.TからNCA株を買い取る形で子会社化したが、NCAの収益は悪化を続けてきた経緯がある。 

(ロイターニュース 竹本 能文記者)

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