［東京 ２４日 ロイター］ アイフル8515.Tは２４日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）の手続きを正式に申請し、事業再生実務家協会より正式に受理されたと発表した。
同時に、子会社ライフと合わせて２０００人程度の希望退職者募集などを柱とした事業再生計画案を発表した。
事業再生計画案ではアイフルの有人店舗を９６から３０店舗程度、無人店舗を８３７から６５０店舗程度に削減するほか、ライフの営業支店１１店を全廃し、ライフカード店を１５店舗から２店舗へ削減するとしている。
同時にアイフルで１３００人程度、ライフで７００人程度の希望退職者を募集する。
そのうえで金融機関に借入金債務の元本の残高維持や弁済スケジュールの変更など金融支援を要請する予定となっている。