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9月の国内企業物価は‐7.9%、下落率は縮小

 10月14日、9月の国内企業物価は前年比7.9%低下したが、下落率は縮小。写真は都内。昨年12月撮影(2009年 ロイター)

 [東京 14日 ロイター] 日銀が発表した9月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比で7.9%低下し、9カ月連続のマイナスとなった。

 昨夏にかけたエネルギー高による反動減の影響が若干後退し、過去最大の下落率だった7月・8月(8.5%低下)と比べて下落率は縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前年比8.0%低下だった。

 前年比でみると、下落した品目の割合(54.6%)は、上昇した品目の割合(25.8%)を大きく上回るなど、国内企業物価にはなお下落圧力がかかっている。ただし、昨夏にかけたエネルギー高による反動減の影響は緩やかに後退しつつあり、石油・石炭製品(前年比38.0%低下)、鉄鋼(同18.9%低下)、化学製品(12.6%低下)、非鉄金属(20.2%低下)、スクラップ類(33.5%低下)は前月よりも下落率が縮小した。電力・都市ガス・水道は10.4%低下だった。

 国内企業物価の先行きについて、日銀では前年比でのマイナス幅が縮小する可能性が高い、との見方を示している。

 前月比は0.1%上昇だった。石油・石炭製品が上昇に最も寄与し、ガソリンのほか産業向けのA重油なども値上がりした。一方で、複写機やプレス機械といった一般機器や、建築需要低迷で価格競争が進んでいるアルミサッシといった金属製品などは押し下げ方向に寄与した。

 日銀では前月比の動きを踏まえて「価格は小動きだった」と分析。石油・石炭製品は上昇したが、最終需要の低迷などで、値上げ方向での川下製品への価格転嫁はやや難しい状況。他方で、値下げ方向の動きについては、企業の価格改定期にあたる10月の動向をみていく必要があるという。

 円高について日銀は「さほど影響を与えていない」と説明した。

 カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「円高や国内の製品需給の悪化で国内企業物価にはまだ下落圧力は残るものの、前年比での大きな下落のサイクルは底を打った」との見方を示している。 

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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