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米財務省為替報告、中国を為替操作国と認定せず

 [ワシントン 15日 ロイター] 米財務省は15日公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)の中で、中国を為替操作国として認定しなかった。ただ、人民元は過小評価されているとの認識をあらためて示し、中国に対し引き続き人民元の上昇を促す方針を明らかにした。

 報告書は、世界の金融情勢について「劇的に改善し、景気回復の兆候が表れ始めた」と指摘し、貿易面での利益追求を目的に為替を操作している国はないとした。

 中国については、今年、世界経済の安定化に重要な役割を果たしたとした上で、人民元相場が柔軟性を欠いているため、景気刺激策が解除され、中国製品に対する海外の需要が回復するに伴い、こうした進展がやや後退する可能性があると指摘。

 「人民元の対ドル相場が過去1年にわたりほぼ変わっていないことや、ここ半年間で実質的には価値が低下していること、中国経済の生産性が引き続き向上していること、さらに外貨準備の蓄積が今年加速したことはすべて、人民元がなお過小評価されていることを示唆している」とし、中国は人民元を上昇させるべきとの見方を示した。

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