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新型インフル、過度の影響ない=米国土安全保障長官

 10月19日、ナポリターノ米国土安全保障長官は新型インフルエンザについて、米国経済に過度の影響はないとの見方を示した。写真は仏製薬会社で作られた新型インフルエンザワクチン(2009年 ロイター/Charles Platiau)

 [ワシントン 19日 ロイター] ナポリターノ米国土安全保障長官は19日、新型インフルエンザ(H1N1型)の米国経済への影響が、通常のインフルエンザがもたらす影響以上になることはないとの見方を示した。

 一方、インフルエンザのワクチンについては、古い技術による製造方法を見直す考えを示した。

 長官は、ロイター・ワシントン・サミットで、現時点で、新型インフルエンザの流行が、「通常のインフルエンザ以上の経済的影響をもたらす」ことは予想されていないと述べた。

 長官は新型インフルエンザが及ぼす影響について、具体的な推定値は示さなかったが、経済やワクチン製造などの要素に基づいて、新型インフルエンザ対策の見直しを行うとした。

 長官は「このシーズンが終わり実際に起きたことを確認でき、臨床治療の状況や経済への影響が確認できれば、状況を調べ直す時間ができる」と述べた。

 米政府は64億ドルをかけて、新型インフルエンザの国内予防接種を行っている。

 また、アストラゼネカAZN.L、サノフィ・アベンティスSASY.PAのサノフィ・パスツール、ノバルティスNOVN.VX、グラクソ・スミスクラインGSK.L、CSLCSL.AXの製薬5社からワクチンを購入している。

 政府は、ワクチンの製造時間を短縮し、より良い技術を開発するための資金援助を企業に行っているが、ワクチン開発では、さほど進展がみられていない。

 同長官は「インフルエンザ対策の見直しを行うべきであり、実際に行う。その中で、ワクチンの製造方法について再考することが必要だ」と語った。

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