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大半の地区で経済状況が安定もしくは小幅改善=米地区連銀経済報告

 [ワシントン 21日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が21日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、大半の地区で経済状況の安定化もしくは小幅な改善が確認され、景気後退からの緩やかな回復が示された。

 同報告は10月13日までのデータを基にリッチモンド地区連銀が作成した。

 今回の報告では、これまで大きく低迷していた住宅用不動産と製造業で改善が確認された。

 FRBは「前回の報告以来、大半のセクターで極めて低い水準からではあるが、安定もしくは若干改善したことを12地区連銀の報告は示している」とした。

 「経済活動拡大の報告が全般的に落ち込みを上回った。しかし、実質的には、改善に関する言及はいずれも小幅か散在的なものだった」と指摘した。

 BMOキャピタル・マーケッツのエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、前回9月のベージュブックに比べてトーンは「暫定的に」明るくなっているとの見方を示した。

 商業用不動産に関しては厳しい評価を示した。「商業用不動産は最も弱いセクターで、全地区で状況が低迷もしくは悪化していることが報告された」と述べた。

 多くの地区連銀は、2010年中に商業用不動産の状況が大きく改善することは期待できないとの見通しを示した。

 ボストン地区連銀は「テナントは低賃料に加えて、スペースに関する改善や1─2年間のリース契約など、大幅な譲歩を要求している」と報告した。

 労働市場の状況は「一部で改善」が確認されたものの、軟調もしくはまちまちとした。 

 アトランタ地区連銀は、雇用者の多くは「熟練労働者の雇用を維持しているものの、全体の労働時間を短縮したことを示唆している。採用を増やすためには受注と売り上げの増加が不可欠と考えられている」と指摘した。

 ベージュブックは、政府の自動車買い替え支援プログラムにより在庫が減少し、プログラム終了後は売り上げが鈍化していると述べた。消費全般は大半の地区で依然として低調だが、「一定の改善が見られる」との見解を示した。

 住宅用不動産は、政府による初回住宅購入者向け税控除が奏功し、低・中間価格の物件の販売が増加したものの、住宅建設動向は大半の地区で引き続き軟調になっているとした。

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