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9割が景気の停滞・落ち込み予想=ロイター・エコノミスト調査

 10月26日、日本経済は政権交代に伴う公共投資の減少を主因に来年初めを中心にいったん悪化し、成長率は0%台程度に落ち込むと大方のエコノミストが予想していることが分かった。写真は都内で8月撮影(2009年 ロイター)

 [東京 26日 ロイター]  輸出や生産を中心に回復傾向に転じてきた日本経済だが、政権交代に伴う公共投資の減少を主因に来年初めを中心にいったん悪化し、成長率は0%台程度に落ち込むと大方のエコノミストが予想していることがわかった。

 もっとも、来春以降は輸出増加や子ども手当などの新政策効果による回復傾向に転じるとみられている。国債増発など財政収支悪化による影響について、長期金利上昇を予想する答は5割

を超えたが、来年の10年債利回りの上限予想は1.78%程度となった。

 この調査は、ロイターが10月21日から23日までに景気の先行きについてアンケートをとった結果、21人のエコノミストから回答を得た。

 短期的な景気の行方について、停滞または悪化するとの回答が90%を占めた。時期としては来年1─3月との見通しが52%を占め、最も多く、最も落ち込む時期の成長率は前期比年率で0%台に落ち込むとの見方が多かった。その理由として、前政権で積み上げられた補正予算の削減に伴い、公共事業が減少するため、との回答が過半数を超え、最も多かった。次いで、雇用や所得環境悪化による消費の減退が多かった。

 もっとも、景気は来年春以降に回復するとの見方が多かった。回復時期は、来年4─6月、7─9月との回答がそれぞれ38%を占め、最も多かった。その背景として、輸出の持ち直しが最も多く、次いで子ども手当など新政策の効果が続いた。

 「世界経済の復調が、日本経済の回復を支える構図は当面変らない」(マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏)など、二番底には至らないとの見方も複数あった。

 税収の落ち込みも予想され、来年度予算編成では国債新規発行の増大が取りざたされている中、財政悪化懸念が金融市場に及ぼす影響について、長期金利の上昇を予想する回答が52%と過半数を占めた。ただ、上昇の上限を聞いたところ、中央値は1.78%となった。長期金利に上昇圧力がかかる可能性はあるものの、「長期金利を決定するのは景気・物価・金融政策見通しがメーンであり、国債供給増加だけではトレンドは形成されない」(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏)との見方もあり、金融緩和の長期化や民間資金需要の低迷などから、仮に影響があっても一時的との指摘も出ている。 

  (ロイター日本語ニュース 中川泉記者、取材協力;石黒里絵記者)

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