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きょう午後にJALタスクフォースが国交相へ再建策報告

 10月29日、日本航空の再建策を作成する前原誠司・国土交通相直属の「JAL再生タスクフォース」は、同日午後に前原国交相へ再建策を報告する。写真は都内のJAL本社。1月撮影(2009年 ロイター)

 [東京 29日 ロイター] 日本航空(JAL9205.T)の再建策を作成する前原誠司・国土交通相直属の「JAL再生タスクフォース」は、29日午後に前原国交相へ再建策を報告する。関係筋が同日明らかにした。

 タスクフォースは9月末に旧産業再生機構出身の冨山和彦氏を中心に組織され、これまで公的資金注入を含め3000億円の資本増強策や、2500億円の債権放棄・債務株式化を柱とする再建策を作成してきた。1800億円のつなぎ融資で11月末までの資金繰りを確保する一方、3300億円の年金債務を1000億円に圧縮し、路線の改廃や機材の小型化、8000人以上の人員削減を目指す内容だ。

 政策投資銀行やメガバンクなど金融機関からは、債権放棄額が巨額な上に年金債務削減の実現性が疑問視されており、政投銀の所轄官庁である財務省からも公的資金注入に対して慎重な発言が相次いでいる。

 複数の関係者によると、金融機関はタスクフォース案に盛り込まれた債権放棄案を拒否する見通し。代わりに政府内で浮上しているのが、公的機関である「企業再生支援機構」を活用した再建計画の練り直しだ。年金債務を事実上強制的に圧縮するための特別立法も検討されている。

 (ロイターニュース 竹本 能文記者)

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