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低金利を長期間維持、米経済は引き続き上向いている=FOMC声明

 [ワシントン 4日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は4日、連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を予想通り0─0.25%に据え置くとともに、引き続き金利を長期間(for an extended period)ゼロ付近に維持する方針を示した。据え置き決定は全会一致だった。

 11月4日、米FRBはFOMC声明を発表し、引き続き金利を長期間(for an extended period)ゼロ付近に維持する方針示す。写真は7月、バーナンキFRB議長。ワシントンで(2009年 ロイター/Richard Clement)

 景気回復の継続に一段の確信を示し、経済は前回の9月会合以降「引き続き上向いた」との見方を示した。その一方で景気回復は緩やかとなる公算が大きいとの懸念を表明した。

 声明は「家計支出は拡大しつつあるもようだが、雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている」とした。

 政府機関債を約1750億ドル購入するとし、従来の最大2000億ドルから規模を縮小した。

 声明を受け、米株は一時上げ幅を縮小した。米国債は急落。ドルは対ユーロで下げ幅を拡大した。

 イートン・バンスのチーフエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は「サプライズは何もなかった。あったとすれば、近く利上げに踏み切ることを示唆するものがまったくなかったことだ。利上げまでFOMCはまだ何度も開かれるだろう」と述べた。

 今回の声明は、家計支出は「拡大しつつあるもよう」とし、「安定化しつつあるもよう」としていた9月の声明より楽観的な見方を示した。

 一方で、引き続き政策金利を長期間にわたり異例に低い水準に維持する方針について、理由を一段と明確に示し、経済資源の利用が低水準であることやインフレ傾向の抑制、安定的なインフレ期待を挙げた。

 FRB内部では、金融緩和を早期に解除すれば景気の腰が折れるとの懸念がある一方、金融危機への対応で導入した流動性対策が将来のインフレの原因になるのではないかとの見方が出ている。

 ただバーナンキ議長をはじめとするFRB幹部は、大恐慌以来最悪の景気後退(リセッション)で失業率が悪化し、設備稼働率も低迷しているため、物価上昇圧力は抑制されているとの認識を示している。 

 この日発表の10月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数の減少幅が約1年ぶりの低水準となった。

 6日発表の10月雇用統計も、非農業部門就業者数の減少幅が縮小する見通しだが、失業率は過去26年で最悪の9.9%に悪化するとみられている。

 第3・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率3.5%増と市場予想を上回り、景気後退が事実上終了したことを示唆。

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.NBRKb.Nは、鉄道最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェBNI.Nの買収を発表し、国内経済への信認を示した。

 ただ見通しは改善しているものの、景気の回復ペースは鈍く、今後も金融緩和政策の継続が必要になるとの見方は多い。

 大半のアナリストは、利上げは来年半ば以降になると予想している。

 FRBは利上げ開始前に、大量に供給した流動性の吸収に踏み切るとみられており、こうした流動性の吸収が、インフレリスク抑制のカギを握るとみられている。

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