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10月米失業率が26年半ぶり2ケタに悪化

 11月6日、米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が10.2%と市場の予想以上に悪化。写真は4日、アリゾナ州フェニックスで行われたジョブフェアーで(2009年 ロイター/Joshua Lott)

 [ワシントン 6日 ロイター] 米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が10.2%と市場の予想以上に悪化、1983年4月の水準に並び、雇用の減少ペースが鈍化するなか26年半ぶりに節目となる2けた台に突入した。

 エコノミスト予想は9.9%、前月は9.8%だった。

 非農業部門雇用者数は19万人減少し、市場予想の17万5000人減よりも悪い内容となった。減少は22カ月連続で、景気後退が始まった2007年12月以降、計730万人が職を失った計算になる。

 一方、8・9月分の数字は上方修正され、雇用者数の減少は当初の発表から9万1000人縮小された。

 クリアブルック・パートナーズの最高投資責任者(CIO)のトム・ソワニック氏は「10.2%の失業率には問題がある。統計は米政府に対して危機感を抱かせ、政府は景気刺激措置拡大の検討を行うだろう」と述べた。

 FXソリューション(ニュージャージー州サドラーリバー)のシニア市場アナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策の解除手段や時期を具体的に示す可能性は一段と低くなり、金利はさらに長期間据え置かれるだろう」との見方を示した。

 雇用者数はほぼすべての業種で減少。特に製造業が6万1000人減と目立った。建設は6万2000人減、サービス業は6万1000人減、財生産は12万9000人減少した。

 一方、教育・医療サービス、専門職などは増加。教育・医療サービスは4万5000人増。政府関連は変わらずだった。

 平均週間労働時間は33時間と変わらず。時間当たり賃金は前月の18.67ドルから18.72ドルに小幅増加した。

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