［ワシントン ６日 ロイター］ オバマ米大統領は６日、１０月雇用統計で失業率が２６年半ぶりの水準となる１０．２％に悪化したことを受け、米経済が今後直面する課題を浮き彫りにする「ありのままの数字」との見方を示した。
大統領はまた、住宅購入者向け税制優遇措置の拡大や失業給付期間の延長などを盛り込んだ法案に署名したことを明らかにした。
大統領は声明で「米経済の拡大や新規雇用の創出を助け、厳しい状況下にある家計・企業を支援するための法案に署名した」とした。
さらに「けさ発表された雇用統計はこれら措置の必要性を明確にした。雇用者数の減少は前月に比べ縮小したが、失業率は１０％を超えた。前途に控えている経済への課題を浮き彫りにするありのままの数字だ」と述べた。