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IMF、出口戦略策定で7原則を提示

 [東京 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、英セントアンドルーズで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)向けの報告で、急激な悪化に見舞われた世界経済はプラス成長を取り戻したものの、回復のペースは特に先進国の間でばらつきがあると指摘。

 11月8日、IMFは、G20財務相・中央銀行総裁会議向けの報告で出口戦略策定で7。写真は3月、IMFのロゴ(2009年 ロイター/Bogdan Cristel)

 金融の状況は回復が続いているが、正常と呼ぶには程遠い状況と分析した。

 出口戦略については、強く、持続的で均衡のとれた経済成長の地ならしをするものでなくてはならないと指摘。今般の危機下で講じた緊急支援措置の出口政策を策定、実行するにたっての共通の原則として以下の7項目を示した。

 1、タイミングを検討するにあたっては、経済や金融システムの状況を踏まえ、需要や金融システム修復を支援に十分すぎるほどの配慮をすべき。

 2、いくつかの例外はあるが、財政強化を最優先課題とすべき。金融政策は、正常化が必要になった場合に、より柔軟な調整が可能。

 3、財政の出口戦略は、明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をもって、透明、包括的で明快な情報伝達がされるべき。

 4、プライマリーバランス(基礎的収支)の強化を財政調整の重要なけん引役とすべき。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめること。

 5、非伝統的な金融政策は、必ずしも伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はない。

 6、財政的政策支援解除の時期と方法は、経済状況、金融市場の安定性、市場原理に基づくメカニズムによって決定すべき。

 7、出口政策に一貫性をもたせることが、すべての国の結果を良くする。協調は必ずしも同期性という意味を包含しているわけではないが、政策協調の欠如は悪影響の波及を生む可能性がある。

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