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インタビュー:中国売上高は2年ごとに倍増へ=富士ゼロックス社長

 [東京 11日 ロイター] 富士フイルムホールディングス4901.T傘下の富士ゼロックス(東京都港区)の山本忠人社長は11日、ロイターとのインタビューで、中国市場での売上高が今後2年ごとに倍増の伸びを目指す考えを示した。

 中国の企業や政府では、複写機やプリンタなど事務機器だけでなく商業用のデジタル印刷機や出力管理サービスの需要が拡大しており、急速な伸びが期待されるという。

 富士ゼロックスの09年3月期の中国での売上高は約460億円の実績で、10年3月期は480億円の計画となっている。ただ、山本社長は「中国には期待しているので、この数字には不満足だ。ここを倍々と伸ばしていくことが重要だ」として拡大を図っていく方針を示した。さらに、倍増目標の達成については「2年くらいのレンジで上げていかなければならない」と強調した。

 同社の売上高に占める海外比率は、金融危機を発端とする欧米の落ち込みによって低下傾向にあるが、足元の中国での販売は「相当な勢いで伸びている」と述べて、今年6月から中国事業の売上高が前年比プラスに転じたことを明らかにした。中国の企業や政府で、請求書・マニュアル・販促物などを印刷するニーズが拡大しており「すでに1台1億円くらいする機械が何台も入っている」という。

 中国市場では、沿岸部を中心に28の営業拠点を展開。山本社長は「大企業や政府を対象にした直販網を持っているのが強みだ」と述べた。販売戦略としては「小さなプリンタを大量に売るのは興味がない」とし、低価格品の販売に重点を置くのではなく、顧客との関係を構築して、ネットワークと結びついた高機能機や複合機を販売したり、管理サービスを提供するなど付加価値の高い事業を展開していく方針という。

 山本社長は「中国は安い機械を大量に売るイメージがあるが、れわわれは顧客のビジネスに役立つことを考えてきた」と指摘。今後についても「こうした戦略は有効だという感触を得ているのでこれからも進めていく」と語った。このための対策としては、中国の政府高官などと交渉する能力など、営業スキルの向上が重要との認識を示した。

 09年3月期の富士ゼロックスの売上高1兆0778億円うち海外の売上高比率は39.7%で、今年4―9月期の海外比率は36%まで落ち込んだ。ただ山本社長は、10年3月期の売上高計画1兆円のうち、海外比率の目標として「40%程度に戻したい」との意向を表明。さらに11年3月期には「45%くらいに持っていきたい」とし、中国を中心にアジア市場を強化することで、売上高の海外比率の拡大を図っていく考えを示した。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二 竹中 清) 

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