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10月首都圏マンション発売戸数、再び減少に転じる

 11月12日、10月首都圏マンション発売戸数は前年比-20.1%となり、再び減少に。写真は都内のマンション建設現場。6月撮影(2009年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 12日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、10月の首都圏マンション発売戸数は3386戸、前年比20.1%減と再び減少に転じた。在庫は10カ月ぶりに増加しており、マンション市場を取り巻く環境は、なお厳しいものがある。

 10月は大手の業者が得意とする東京都区部や、昨年に供給が抑制された埼玉では発売増となったが、都下や神奈川、千葉では激減した。新規販売が延期されたものも多かったという。

 同研究所は首都圏マンション発売について「足踏みとなり低落基調は変わらない」としつつも、大きな流れとしては改善方向にあると説明した。

 首都圏のマンション契約率は69.0%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに下回った。

 マンション販売在庫数は6895戸で、前月比55戸増となった。同研究所は、年内に6000戸台前半にまで、在庫削減の余地があるとの見通しを示した。

 1戸当たりの価格は4619万円で前年比4.7%低下した。一段と在庫削減を進めるには、さらなる値下げが必要だが、同研究所によると、大手業者は価格調整に慎重な傾向があるという。

 11月の発売戸数は3000戸前後を予測しており、当面は低水準での推移が続く見通し。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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