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JAL、法的整理しないとは言っていない=国交相

 11月18日、前原国交相が「JALを法的整理しないとは言っていない。破たんさせないと言った」と発言。写真は羽田空港。13日撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 18日 ロイター] 前原誠司国土交通相は18日午前、衆議院国土交通委員会で日本航空(JAL)9205.Tについて「法的整理をしないとは言ってない。破たんさせないと言った」と語り、再建型の法的整理の可能性については排除しないことを示唆した。新党日本の田中康夫代表への答弁。

 田中氏は、国交相が法的整理はしないと発言したと述べ、その上で国交相直属の作業部会「JAL再生タスクフォース」を設置して再建計画を策定させた経緯などについて質問。これに対して前原国交相は、「事実誤認がある」と述べ、法的整理をしないとの発言について否定した。

 このほか田中氏は10月末に作成した再建計画がなぜ公表されないのか、タスクフォースから再生事業を引き継いだ企業再生支援機構がなぜ新たに資産査定をする必要があるのか、タスクフォースに対して対価は誰がいくら支払うのか、なぜよい意味での(再建型の)法的整理を検討しないのか、JALに対していつまで血税を投入するのか――など質問した。

 国交相は、「タスクフォース側から当初は私的整理でやりたいとしていたが、安全運航の問題などから公的な枠組みでの再建をお願いした」と説明。タスクフォースへの支払いについては、「1カ月間の交通費5万3750円のみ、これ以上(タスクフォースに対して)税金は入れるつもりはない」と回答した。

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