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個人投資家の約7割が年収500万円未満=日証協

 11月18日、日本証券業協会が全国の個人投資家に行った意識調査で、個人投資家の約7割が年収500万円未満であることが明らかになった。写真は株価ボードが映りこむ水たまり。4月に都内で撮影(2009年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 18日 ロイター] 日本証券業協会が全国の個人投資家に行った意識調査で、個人投資家の約7割が年収500万円未満であることが明らかになった。調査は全国2112人(有効回収は1095人)を対象に行われた。

 調査結果によると、個人投資家の年収は300万円未満が42.3%と最も多く、続いて300―500万円未満が25.4%だった。合わせると約7割(67.7%)が年収500万円未満となる。また、個人の金融商品(預貯金を含む)の保有額は1000万円未満が50.6%と半数を超えた。証券商品の保有額は100―300万円未満が26.3%と最も高かった。調査は2010年度の税制改正要望の参考にする。

 日証協の安東俊夫会長は18日の定例会見で、「証券に関する軽減税率が廃止されるようなことになれば株価への影響は大きい。ドイツなどは非課税にすることで個人投資家が約20%拡大している。金持ち優遇ではないことを理解して欲しい」と述べた。

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