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日経平均が続落、海外ファンドの売り観測も

 [東京 24日 ロイター] 前場の東京株式市場で日経平均は続落。23日の米株高を受けて高寄りしたものの、買い戻しが続かずマイナスに転じた後は軟調もみあいとなった。

 11月24日、前場の東京株式市場で日経平均は続落。写真は昨年9月、都内の株価ボード前で(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 買い手不在の中、先物で上値での売り圧力が大きかったという。市場では「先物は1万円近辺での相場が長く続いたことなどから、戻り待ち売りが多い」(インベストラスト代表の福永博之氏)との指摘が出た。

 前場の東証1部騰落数は値上がり453銘柄に対して値下がり1074銘柄、変わらずが141銘柄だった。東証1部の売買代金は5174億円。 

 東京市場は買い手不在が続いている。市場では「買い手不在で、英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立6501.Tも下げに転じるなど、好材料にも反応は鈍い」(大手証券エクイティ部)との声があがった。インベストラストの福永博之氏は「主力株への売り圧力が強いため、投資家は低位株や小型株の物色で活路を見出そうとするか、様子見スタンスいずれかの姿勢となっているようだ」とみる。

 立花証券・執行役員の平野憲一氏は「海外ファンドが数百億─1000億円で日本株を売っているという話を聞く。ヘッジファンドの決算を控えた換金売りが一服しても、日本株への海外マネーの戻りは鈍いようだ」と述べた。

 過剰流動性を背景に総じてしっかりの海外株式市場と比べて、日本株は出遅れ感がより鮮明となってきた。市場関係者は異口同音に、政治不安が原因と指摘する。藤井裕久財務相は24日の閣議後の会見で、足元で日経平均が9500円を割り込むなど株安が進行していることに対し「増資ラッシュ(の影響)が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と述べた。

 これに対して市場からは「増資は市場環境がよければ吸収できる問題。成長戦略を打ち出せない民主党こそが(株安の)元凶ではないか」(国内証券ストラテジスト)と批判の声も出ている。

 別の市場関係者は「デフレ宣言を出したことは評価できるが、間接的にデフレ助長となる仕分け作業後の景気対策を含めたその先の政策に、スピード感が求められる」(国内証券)とみている。

 個別では、ソニー6758.T、キヤノン7751.Tなどのハイテク株やトヨタ自動車7203.Tなどの自動車株が下落した。三井住友フィナンシャルグループ8316.T、みずほフィナンシャルグループ8411.T、三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tなどの大手銀行株も軟調。

 日本航空(JAL)9205.Tが続落。一時、前営業日比8円安の87円まで下落し、18日に付けた上場来安値94円を更新した。大株主の株式売却に関する一部報道が嫌気された。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)

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