［東京 ２４日 ロイター］景気の落ち込みやデフレ懸念の広がりを背景に、個人投資家の家計防衛意識が強まっている。ロイターが２４日にまとめた１１月個人投資家調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５８となり、前月のマイナス３２から大幅に悪化した。
冬のボーナスは「貯蓄」に回すとの回答が５割近くを占める一方で、「消費」は１割にとどまっており、所得や雇用の一段の悪化に備えようという動きが鮮明になっている。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に１１月９日から１２日に実施、５９８人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が５％、３０代が１９％、４０代が３３％、５０代が２２％、６０代が１７％、７０代以上が５％。
調査によると、今冬のボーナスについて、昨冬より減少するとの回答は５６．７％にのぼり、増加するとの予想は７．２％だった。減少幅は１割減ないし２割減との見方が多い。それ以外は、ボーナスがある仕事には就いていない、との答えだった。
ボーナスの使い道は「貯蓄」が４５．３％、「運用」が２３．８％、賃金カットなどに伴う「家計の赤字補填」が２０．９％、「消費」が９．９％。「今後収入が増えることはないので、まずは貯蓄して将来不安を解消する。低収入での生活スタイルを確立する」（５０代男性）、「株価下落で資産が大幅に減少しており将来に備えたい」（４０代男性）との声が多く、先行き不透明感を懸念する答えが目立った。他方で「自分の力でお金を増やすしかない」（２０代女性）として、利率が低い貯蓄よりも、運用を通じて少しでもボ
ーナス減を埋めたい、とのコメントもあった。
最も消費したい分野については、無駄遣いにならない「実用的な消費」が６５．２％にのぼり、家計の節約傾向が浮き彫りになった。「家電や自動車などの耐久財消費」は１８．６％、「教養・娯楽などのサービス消費」は１６．２％にとどまり、エコポイント制度などが下支えとなっているものの、消費マインドはなお冷え込んだ状況にあることをうかがわせた。
＜個人投資家ＤＩは大幅悪化、２番底懸念やデフレ傾向で＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、３カ月連続の悪化となった。投資意欲は建設・不動産を除く全てのセクターに対して減退しており、特にＩＴ（情報技術）・ハイテク、素材やサービスの落ち込みが目立った。
「弱気」と答えた投資家からは、景気の二番底懸念や円高傾向のほか、「ＦＸや外貨預金にお金が流れていると聞いている。上値も重いし高値圏に入ると売りが出る。日本株自体に魅力がない」（４０代女性）との指摘があった。また、「デフレ傾向が一段と鮮明になっている」（４０代男性）、「職場の雰囲気や息子の就職状況」（５０代男性）など、生活実感から株価の先行きに期待できないとの見方も出ていた。
一方、「強気」との回答者には、政策効果で景気の二番底は回避されるとの見方が多い。「日本経済は徐々に回復している。株価は底値圏」（３０代男性）として、来年以降は回復傾向が鮮明になると予想する声もあった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）については、成長株や割安株、小型株の人気が低下している。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金の人気が大幅に上昇する一方で、国内外の株式は低下するなど、安全性を選好する動きが見て取れる。「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、３９％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は６１％だった。「はい」の割合は前月から９ポイント上昇し、過去最高となった今年４月（４０％）に次ぐ高水準となった。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が
多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２９％、
５００─９９９万円が２１％、１０００─１９９９万円が２１％、２０００─２９９９
万円が１１％、３０００─４９９９万円が８％、５０００─９９９９万円が８％、１億円
以上が３％だった。
（ロイターニュース 寺脇 麻理、程 近文）