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米シティ、200億ドルの公的資金を完済

 12月23日、米シティグループが200億ドルの公的資金を完済。写真はシカゴのシティバンク支店。3月撮影(2009年 ロイター/John Gress)

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 米金融大手シティグループC.Nが200億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)資金返済を完了した。

 同行は今月、普通株発行で170億ドル、転換証券発行で35億ドルを調達した。

 シティは2008年にTARP資金450億ドルの注入を受け入れた。今年に入り、政府はこのうち250億ドルをシティの普通株に転換することで合意した。

 シティは200億ドルの公的資金を返済したものの、政府は依然として同行の普通株を保有している。政府が保有するシティ株の価値は現在約252億ドルで、財務省はシティの新株発行に合わせてこのうち最大50億ドルを売却する予定だったが、発行価格が予想より低く、売却を見送った。

 シティと米政府は、約2500億ドルの資産に関する損失保証契約も打ち切った。

 今回の措置により、シティは米政府による幹部報酬規制などの対象から外れた。

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