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三井住友FGが公募増資を正式発表、最大8889億円

 1月6日、三井住友フィナンシャルグループは、最大3億4000万株の普通株発行による公募増資を実施すると正式発表。写真は三井住友銀行の看板(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 6日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tは6日、最大3億4000万株の普通株発行による公募増資を実施すると正式発表した。調達額は手数料を除き8889億6800万円となる。

 昨年6月に公募増資で約8600億円を調達したばかりで、わずか半年余りで1兆6000億円超を集める異例の決断となった。国際的な自己資本規制強化の動きに対応するとともに、アジアでのM&A(合併・買収)や投資銀行業務の強化に投入し、収益力の強化に結び付けたい考えだ。

 3億4000万株を発行し、国内1億6000万株、海外1億8000万株を販売するグローバル・オファリングとする。需給をみてオーバーアロットメントによる最大2000万株の株式売り出しを実施した場合、三井住友FGの発行済み株式総数は、最大35%増える。今回の増資で、利益剰余金と普通株を中心に構成されるコアTier1比率は5.9%から7%程度に引き上げられる。

 発行条件は1月20日から22日の間に決める。払込日は1月27日から29日までの間のいずかれの日とする。

 大規模な希薄化を招くが、三井住友は中期的にROE(自己資本利益率)を現在の8%程度から10%台に引き上げる方針を表明。収益力向上を図ることで投資家の理解を得たい考えだ。欧米金融機関も自己資本を強化するために不採算事業の売却を検討しているとみて、アジアを中心に買収案件に臨機応変に乗り出す体制を整える。傘下に収めた日興コーディアル証券の投資銀行業務を強化するために、調達資金は同証券の資本増強にも充てる。

 成長資金を確保する一方で、事業ポートフォリオの見直しにも着手する。国内外の不採算の貸出を見直すほか、不採算事業の洗い出しも行う。政策保有株式のリスクを5000億円規模で削減し、現状のTier1の約40%から25%にまで減らす。こうした一連の施策で収益力を高める。

 金融機関の自己資本規制が国際的に強化される流れの中で、金融機関は自己資本の増強が最大の課題になっている。昨年12月には三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tが08年末に続く2度目の公募増資で1兆円を調達するなど、金融機関は相次いで普通株の発行による中核的自己資本の強化に踏み出している。

 三井住友の今回の増資は、新株発行から6カ月間は新たな発行を行わないとするロックアップ期間が明けた直後の大規模増資という異例の経営判断となった。昨年の公募価格3928円と比べると、今回の公募価格はそれを大幅に下回りかねず、投資家層からの反発を招きかねないリスクもある。三菱UFJに続いて三井住友が増資に踏み切ることで、今後の焦点はみずほフィナンシャルグループ8411.Tの資本政策に移る。

(ロイター日本語ニュース 布施太郎、江本恵美)

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