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判断を6カ月ぶり上方修正=12月景気ウォッチャー調査

 1月12日、内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」として6カ月ぶりに上方修正。写真は東京都内で2009年11月撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 12日 ロイター] 内閣府が発表した12月の景気ウォッチャー調査では、エコポイントやエコカー効果が継続しているほか、為替が円安に振れる中で、現状判断、先行き判断ともに3カ月ぶりに上昇した。

 こうした動きを踏まえ内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」として6カ月ぶりに上方修正した。

 記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は「非常に読みづらい局面であることは間違いないが、11月調査にかけてマインドが急速に落ち込んだ場面から、少し状況が変わった」と説明。エコポイントやエコカー効果、政府の経済政策へのコミットメントのほか、為替が前回調査時から6円近く円安に振れたことが企業マインドにプラスの影響を及ぼした可能性を挙げた。一方で、公共投資の息切れがマイナス面だとしたが、現状は予算執行との端境期に当たるため、今後はそうした懸念が後退していく見通しだという。

 景気の現状判断DIは前月比1.5ポイント上昇の35.4となった。内訳をみると、エコポイント効果が薄型テレビなどの販売増につながり、家計動向関連は上昇。受注や売上高、資金繰りが厳しい向きがあることから企業動向関連はやや低下。雇用関連はほぼ横ばいとなった。横ばいを示す50の水準は33カ月連続で下回った。

 2―3カ月先を見る先行き判断DIは36.3で、前月比1.8ポイント上昇。内訳をみると、家計、企業、雇用の3部門がそろって上昇した。ただし、50の水準を31カ月連続で下回った。

 先行きについては、エコカー補助金の延長に伴い、「今まであきらめていた客の購入が増加する」(中国地方、乗用車販売店)との期待感が広がっている。制度が半年伸びただけで、補助額が大幅に増える「13年」超えとなる対象車が増えるため、以前に消費税率引き上げの駆け込み需要で車を購入した向きには朗報と受け止められている。

 ただ、デフレ圧力は根強く、「部品の30%値下げ要請が市場に与える影響は大きい」(近畿、電気機械器具製造業)という。トヨタ自動車7203.Tなどの部品値下げ要請など、値下げ圧力は広がりを見せている。このほか、消費の「巣ごもり」傾向についても複数のコメントが出ていた。

 調査期間は毎月25日から月末まで。 

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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