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米グーグル、昨年のサイバー攻撃で中国事業からの撤退検討

 1月12日、米グーグルが昨年のサイバー攻撃で中国事業からの撤退を検討。北京で2006年1月撮影(2010年 ロイター)

 [サンフランシスコ 12日 ロイター] インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oは12日、前年12月に中国で「高度に洗練された」組織的なサイバー攻撃を受けたとして、同国での事業およびウェブサイトの閉鎖を検討している、と明らかにした。他の大企業も同様にサイバー攻撃を受けているという。

 グーグルによると、ハッカーは、グーグルの無料電子メールサービス「Gmail(ジーメール)」内の中国人人権運動家のアカウントにアクセスを試みたが、不特定のアカウント2件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしかアクセスできなかった。

 グーグルは、ハッカーが他企業のどのような情報に不法にアクセスしようとしていたのか、またその当該企業の社名などについては、明らかにしていない。同社は、この問題に関して米当局と連携して取り組んでいる、としている。

 グーグルは声明で「弊社は、Google.cn(グーグルの中国ウェブサイト)の検索結果に対する検閲を続けない方針を決定した。これに伴い向こう数週間に中国政府と、法の範囲内で、たとえ合法的であったとしても、検閲をかけない形でのウェブ検索事業の運営を可能にするための基準について、協議する予定だ」と明らかにした上で、「われわれは、これにより、弊社の中国ウェブサイトの閉鎖、ひいては中国事業からの撤退につながる可能性があることを十分に認識している」とした。

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