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景気の二番底懸念薄らぐ、予想以上に強い新興国経済もプラス

  [東京 18日 ロイター] 日銀は、25─26日に予定される金融政策決定会合で、昨年10月に発表した「経済・金融情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を行うが、足元の景気は一時懸念された二番底に陥るリスクが後退し、同リポートのシナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそうだ。

 1月18日、日銀の展望リポート中間評価では、景気の二番底懸念が薄らぎ、シナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそう。エコカー・エコ家電の補助金延長など好材料に。写真は昨年8月、都内の家電店で(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 エコカー・エコ家電の補助金などの実施延長が決まったことに加え、外需堅調が国内生産をサポートしていることが影響している。もっとも手放しで楽観できる状況ではなく、景気・物価動向への注視を続けていく姿勢に変わりはない。

 <エコカー支援策延長など好材料>

 日銀では、これまで今年1─3月期、4─6月期の実質国債総生産(GDP)が前期比でマイナスに陥る事態も覚悟していた。しかし、ここにきて景気持ち直しの動きが途切れず、景気の二番底懸念も薄らいだとの見方が強まっている。

 これは、政府がエコカー・エコ家電の補助金などの支援策延長を決定したことや、外需が堅調なことなどが要因。特に新興国景気は想定以上に強いとの見方もある。

 支援策延長に伴い、1─3月期生産が駆け込み需要で大幅に増加し、4─6月期にその反動が大きくでる──というようなぎくしゃくした動きは薄まり、より円滑な動きになると見ている。もっとも海外では、1─3月期に政策効果が終了する地域もあることなどから、4─6月期以後の「踊り場」入りのリスクを警戒する声もある。

 海外経済についても改善が続いているとの見立てだ。米国については、商業用不動産価格下落などのリスクはあるが、クリスマス商戦はそこそこの強さを見せるなど、下方リスクを強く意識する状況ではないという。また、今年については潜在成長率並みの2%台後半の成長が可能との指摘もある。

 中国経済についても政策効果だけでなく、所得水準の上昇などもあり「持続力を期待しうる」(15日の景気討論会で門間一夫調査統計局長)状況とみている。

 <2010年度GDP見通し、大きな修正なさそう>

 国内設備投資について、門間局長は「生産や輸出が増え続ければ、2010年度のどこかで上向きになりそう」とプラス寄与への期待をにじませた。

 また10月の展望リポートでは、2010年度半ば以後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計に波及すると予想していたが、そのメカニズムは崩れてはいないと判断している。ただ、本格的な波及は10年度にはみられず、11年度に入ってからと比較的慎重にみているようだ。

 展望リポートで見直されるGDP見通し(大勢見通し中央値)に関して、最も注目される2010年度(10月展望リポートではプラス1.2%)については、やや上振れとの声も聞かれるが、大きな修正はなさそうだ。

 ESPフォーキャスト調査(民間エコノミスト30数人の年末年始時点の予想)でも、10年度の平均予想はプラス1.25%と、10月時点(プラス1.22%)から大きく動いていない。

 門間局長も、09年度はマイナス2─3%、10年度はプラス1%前後、11年度はプラス2%前後と予想した。

 物価見通しについても、大きな修正はないとみられるが、10年度については原油価格の高止まりで、やや上方修正との見方もある。

(ロイターニュース 児玉 成夫記者、取材協力:志田 義寧記者;編集 田巻 一彦)

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