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ソニーが営業損益予想を上方修正、テレビ販売と金融事業が改善

 [東京 4日 ロイター] ソニー6758.Tは4日、2010年3月期の連結業績(米国会計基準)予想を上方修正し、営業損益が300億円の赤字になる見込みと発表した。従来予想は600億円の赤字(前年同期は2277億円の赤字)だった。

 2月4日、ソニーは2010年3月期の連結業績(米国会計基準)予想を上方修正した。テレビ販売と金融事業が改善した。都内の家電店で撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 年末商戦で液晶テレビの販売が好調だったほか、ソニー生命の損益改善で金融事業での利益計上が貢献した。10―12月期はテレビ事業とゲーム事業が黒字化した。

 10―12月期は、テレビのほか半導体事業の業績が想定より改善したという。さらに、前年同期の日本株の大幅下落に比べ、10―12月期の株価は比較的安定的に推移。ソニー生命の運用損益が改善し、金融分野の営業損益は従来の想定を250億円上回ったという。

 通期の売上高予想は前年比6.0%減の7兆3000億円に据え置いた。当期純損益は、従来まで950億円の赤字と見込んでいたが、700億円の赤字に上方修正した。営業損益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツが算出した主要アナリスト14人の予測平均値413億円の赤字を上回っている。

 <10―12月はテレビ・ゲームが黒字化>

 4―12月期の液晶テレビの販売台数は1190万台(前年同期は1180万台)で、年末商戦に当たる10―12月期だけで540万台(同500万台)を販売。10年3月期の販売計画1500万台(同1520万台)は据え置いた。10―12月期のテレビ事業の営業黒字化は8四半期ぶりとなる。テレビ販売が好調だったほか、想定よりも価格下落幅が少なくて済んだ。

 1―3月期のテレビ事業の損益について記者会見した大根田伸行副社長(CFO)は「10―12月期より販売数量が落ちる上に価格下落も予想される」として、営業赤字に戻る見通しを示した。10年3月期は通期で赤字が残る見通しだが、来期は通期黒字化を目指している。大根田CFOは「来期の販売台数は2000万台以上を狙っている」と述べた。

 4―12月期の据置型ゲーム機「プレイステーション3」の販売台数は1080万台(同850万台)で、10―12月期だけで650万台(450万台)を販売。9月初めから価格を引き下げた新機種を発売し、年末商戦で販売を拡大した。10年3月期の販売計画1300万台(同1010万台)は据え置いた。一方、携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブル(PSP)」は年末商戦の販売が不振で、通期計画を従来の1500万台から1000万台(同1410万台)に下方修正した。

 10―12月期はゲーム事業も黒字化した。コストダウンで採算が改善した。来期は、プレステ3の「逆ざや」を改善することで、通期黒字化を目指す。年末商戦でPSPが苦戦したことについては「課題になっている」とし、今後の販売拡大を図る考えを示した。

 今期の固定費削減は人員削減や製造拠点の統廃合などで3300億円を計画しているが、「順調に進ちょくしている」(大根田CFO)という。

 みずほ投信投資顧問のシニアファンドマネジャー・岩本誠一郎氏は「原価低減や販管費削減が進み利益を出したが、売上高が依然低迷している。エコポイントの効果で国内は伸びているが、全般的にはまだ減収基調が続いている。パソコンは堅調だがテレビやゲームが依然厳しい。来期以降の展望を描くにはけん引役として期待されているネットワークビジネスなどが伸びる必要があるだろう。ただコスト削減が進み、業績的には比較的堅調であり、あすの株価の反応としてはニュートラルではないか」との見方を示した。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

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