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ギリシャのデリバティブ取引報道、事実関係を確認へ=ユーログループ議長

 2月15日、ユーログループのユンケル議長は、ギリシャのデリバティブ取引報道について同国に事実関係を問い合わせると述べた。写真は欧州連合首脳会合に出席するため到着した議長。11日にブリュッセルで(2010年 ロイター/Sebastien Pirlet)

 [ブリュッセル 15日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、ギリシャがデリバティブ取引に関わっていたとされる一部報道について、ギリシャ財務相に事実関係を問い合わせると述べた。

 ただ報道された取引については「2001年に限定されたものだったとの印象を持っている」と述べた。

 米紙ニューヨークタイムズは、ギリシャが将来的な空港着陸料や宝くじ収益を担保に現金を受け取るデリバティブ取引に関与していた疑いがあると報道。得られた現金は債務償却に利用されていたとしている。

 オーストリアのプレル財務相は「不正会計の疑いなど、すべての疑惑を解明しなくてはならない。調査する必要がある」とし「こうしたことによりユーロが将来的に国際的に厳しい視線にさらされるようになる事態は、回避しなければならない」と述べた。

 ユンケル議長は、ギリシャの財政問題について「3月半ばまでに対処の道筋がついていない場合、追加措置の導入を求める」とした。ギリシャに対する救済措置があるかとの質問に対しては「追加策の導入が求められた場合のギリシャの対応にかかっている」と述べるにとどめた。

 ギリシャのユーロ圏脱退の可能性については「ギリシャをユーロ圏から追放するというばかげた理論については、今晩の財務相会合で真剣に検討される可能性はまったくない」と否定した。

 ルクセンブルグは必要に応じてギリシャを支援するかとの質問に対しては「支援する」と答えた。

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