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10年度実質GDPは+1.7%=大和総研の日本経済予測

 2月18日、大和総研の日本経済予測では2010年度の実質GDPをプラス1.7%と想定。写真は15日、都内のオフィスビルで(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 18日 ロイター] 大和総研(DIR)は18日、日本経済予測を発表した。それによると、実質GDPは2009年度がマイナス2.2%、10年度がプラス1.7%、11年度がプラス1.9%と景気二番底は回避される見通しとしている。

 従来予想は09年度がマイナス2.8%、10年度がプラス1.7%だった。

 DIRによると、日本経済は景気下振れリスクを抱えつつも、中国経済の拡大、経済対策、在庫調整の進展という3つの「補助エンジン」となる部分によって回復してきたが、足元で米国経済の底入れ観測、グローバルな金融システムが最悪期を脱出したことから、米国経済と金融システムという2つの「メインエンジン」にも明るさが見えたことで、一時的な踊り場を迎える可能性がありながらも、緊急経済対策の効果などもあり景気二番底は回避できる見通しという。

 現在のグローバルな相場環境は株高と債券高が並行する「スイートスポット」と呼べる状態にあるが、これが終えんするきっかけは、景気過熱やインフレ圧力を抑えるための金利引き上げにあるとしている。その点を踏まえると「現在懸念される中国のインフレ圧力は限定的で当局による金融引き締めの影響が小さいとみられるほか、米国では単位労働コストが低迷し、物価が安定しているため、少なくとも2010年いっぱいは、スイートスポットの状態が続く」(シニアエコノミストの熊谷亮丸氏)という。

 他方、グローバルな景気下振れリスクとして、中国のインフレ進行、米国の景気腰折れや金融規制導入、欧州のソブリンリスク、円高・雇用やトヨタ7203.Tのリコールなど日本が抱える諸問題、などを挙げている。

 このうち、欧州のソブリンリスクに関しては「PIIGS諸国の経済規模が小さいことや、これらの対外債務は自国通貨建てが中心であることから過大評価すべきではない」(熊谷氏)としている。

 日銀の金融政策については、デフレが継続する中、極めて緩和的な政策を継続する見通しで、利上げ時期は2013年以降にずれ込むと分析する一方、円高や株安が進行する場合には追加的な金融緩和に踏み切る可能性も否定しえないとしている。

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