［東京 １８日 ロイター］ 経営再建中のウィルコム（東京都港区）は１８日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。２００９年１２月末の負債総額は単体ベースで２０６０億円。
同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク9984.T、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の３つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年９月に申請した私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空（ＪＡＬ）9205.Tに続いて２例目。機構に対しては、主力行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとＡＰについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、ＰＨＳサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は１００減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は５０億円で、米投資ファンドのカーライル・グループ[CYL.UL]が６０％、京セラ6971.Tが３０％、ＫＤＤＩ9433.Tが１０％を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権１５３億５０００万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧ＤＤＩポケットを前身とする国内唯一のＰＨＳ事業者で１月末の加入者は約４３２万人。ＪＡＬの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）