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米FRBが公定歩合引き上げ、貸出制度を一段と正常化

 [ワシントン 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は18日、公定歩合の引き上げを発表した。ただ、公定歩合の引き上げにより個人や企業への貸し出し金利が上昇することはないとの見方を示した。

 2月18日、米FRBが公定歩合の引き上げを発表。2008年1月撮影(2010年 ロイター/Kevin Lamarque)

 FRBが金利を変更するのは2008年12月以来。公定歩合は、現行の0.50%から0.75%に引き上げられた。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標に変更はない。

 FRBは声明で、「今月初めに終了した複数の異例のクレジットプログラムと同様、今回の変更はFRBの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。

 公定歩合の引き上げは、12の地区連銀全てが要請し、全会一致で承認された。19日から実施する。

 FRBは、今回の措置は引き締め措置でないと強調しているが、市場は最終的な政策引き締めに向けたヒントと受け止めた。

 FRBの発表を受け、米株価先物と債券価格は下落、ドルは上昇した。

 金利先物市場では、FRBが9月末までにフェデラルファンド(FF)金利を引き上げるとの見方を織り込む水準が、発表前の54%から68%に上昇した。

 バーナンキFRB議長は先週、公定歩合を間もなく引き上げる可能性があると述べていたが、このタイミングでの引き上げは驚きと受け止められた。FRBは、公定歩合をFF金利と一緒に変更することが多い。

 三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「FRBとしては今回の措置について、技術的なことであり政策変更ではないと強調するだろうが、市場では一種の警告と受け止めるだろう」と指摘。「これはFRBのオペ正常化に向けた小さな一歩かもしれないが、広い意味では、FRBは正常化を進めており、正常化は、FF金利をゼロから0.25%という異例の低水準に誘導することではない、ということを示している」との見方を示した。

 <景気見通しに変更なし>

 失業率や個人消費の改善に加え、企業の設備投資が上向いていることから、FRBの米経済見通しは過去数カ月改善した。

 FRBはこの日発表した声明で、経済や政策の見通しについて、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した1月下旬時点からほとんど変更はないとしている。

 2007年に発生した金融危機以前には、公定歩合は通常、FF金利より1%ポイント高い水準だった。

 FRBは2007年8月17日に公定歩合を0.5%ポイント引き下げ5.75%にした。この時点で、公定歩合とFF金利のスプレッドは半分に縮小した。2008年3月16日にFRBは公定歩合を0.25%ポイント引き下げ、FF金利とのスプレッドは0.25%ポイントまで縮小した。この2回の公定歩合引き下げは、FRBの緊急会合で決定された。

 FRBはまた、3月18日から連銀窓口貸出の最大期間を28日から翌日に短縮すると発表した。さらにターム入札ファシリティー(TAF)の最低応札金利を0.25%から0.5%に引き上げた。

 「(FF金利と公定歩合の)スプレッド拡大と貸出し期間の短縮は、預金取り扱い機関に対して短期資金を市場から調達しFRBの窓口貸出制度は予備としてのみ利用することを促す」と説明した。

 FRBは、公定歩合とFF金利のスプレッドについて、「0.5%ポイントのスプレッドの状況を考慮して」、一段の拡大が必要かどうかを今後見極めるとした。

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