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トヨタ社長が米議会公聴会に出席へ、国交相がこれまでの対応批判

 2月19日、トヨタ自動車米議会下院の監視・行政改革委員会が18日に社長を正式に招致したことを受け、豊田社長(写真)が受諾したことを明らかに。5日撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [デトロイト/東京 19日 ロイター] トヨタ自動車7203.Tは、米議会下院の監視・行政改革委員会が18日に豊田章男社長を正式に招致したことを受け、豊田社長が受諾したことを明らかにした。

 豊田社長は19日朝、名古屋市内で記者団に対して「喜んで伺うことにした、誠心誠意語ってくる」と話した。一方で前原誠司国土交通相は同日朝の定例会見で、出席に至るまでの豊田社長の姿勢を批判。一連のリコール問題に対するトヨタ側の対応に対して国内外の批判が高まる可能性が懸念される。

 トヨタによると23日に予定されている米下院エネルギー・商業委員会の公聴会にはジム・レンツ米国トヨタ自動車販売社長が、24日の監視・行政改革委員会の公聴会に豊田社長が出席する。当初、監視・行政改革委員会の公聴会に召喚されていた稲葉良睨・北米トヨタ自動車(TMA)社長の出席については流動的という。

 豊田社長は17日に都内で開いた会見で、公聴会への出席について明言を避け、「召喚されている稲葉・米法人社長が適任、私は社内の改革業務に専念し、稲葉氏らをサポートする」と繰り返し、会見終了間際に「招致されたら(出席を)検討する」と述べるにとどめていた。社長自ら積極的に出席への意欲を示さなかったことに対して、国内外メディアが詰問する一幕があったほか、米国側でも豊田社長の姿勢を問う声が上がり、豊田社長としては一連のリコール(回収・無償修理)問題の早期沈静化を図るためにも、自ら出席するのが最善と判断したと思われる。

 前原国交相は19日、「豊田社長には米議会から呼ばれれば積極的に説明をして欲しいと言った」とし、「最終的に出席するのは結構だが、これまで(判断が)二転三転したのは残念」と述べた。

 一方、豊田社長は19日、「公聴会に行くか行かないかは私が決められるものでない」とし、米側から出席を求められたことで「晴れ晴れと行って来ることができる。米側の調査に全面的に協力したい」と述べ、これまで出席には消極的との見方に対して反論した。

 昨秋発覚したフロアマットが原因となるリコール以降、一連の品質問題に対して豊田社長がことし2月まで会見の場で説明を開かなかったことに対しては国内外で批判が集中。今月2日に品質問題担当の佐々木眞一副社長が会見を開いた直後には、「豊田社長自らが会見しないとトヨタそのものが危なくなる」と記者団がトヨタ幹部らに懸念を表明する経緯もあった。

 豊田社長は17日、「私の(会見での)登場が遅かったのは大変申し訳ないが、今こうして出てきている、逃げようということで会見を遅らせたわけでない」と釈明したが、同社長の対応については自動車業界団体幹部からも「あれではただの不祥事企業だ」と批判が相次いでいる。

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