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ドルが対ユーロで下落、ギリシャ支援報道と月末要因で

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 26日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落した。報道によりギリシャへ支援への期待が膨らんだことに加え、月末を控え、ユーロを買ってドルを売るポジション調整の動きが出たことが背景。

 2月26日、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落。写真はユーロや米ドルの為替レートを表示する看板。ブダペストで2009年2月撮影(2010年 ロイター/Karoly Arvai)

 独政府が政府系金融機関の復興金融公庫(KfW)[KFW.UL] を通してギリシャ国債を買い入れる可能性があるとの米ブルームバーグの報道を受け、ユーロはこの日の高値に上昇した。ロイターはブルームバーグの報道に先立つ11日に、独政府がKfWを通したギリシャ国債の買い入れを検討していると報道していた。

 ギリシャの今年の財政赤字は国内総生産(GDP)の120%超と、ユーロ圏で最悪の水準になるとみられており、過去数カ月はギリシャ問題がユーロ下落の原因となってきた。

 この日の取引では、世界的な株高と商品価格の上昇により、ドルの安全資産としての魅力が薄れ、逆にオーストラリアドルやニュージーランドドルなどの資源国通貨が買われる動きもみられた。

 テンパス・コンサルティングの資本市場担当バイスプレジデント、グレッグ・サルバッジョ氏は「市場の大きな流れは欧州にあり、この日はネガティブなニュースがなかったため、ユーロは若干持ち直した」と指摘。ただこの日のユーロは「ショートカバーによるものとみられる」と述べた。

 同氏は、独政府によるKfWを通したギリシャ国債の買い入れに関する報道でユーロが上昇したとは言え、市場はユーロ圏に対して「非常に弱気な見方を崩していない」とし、このため、この日のユーロの値動きから多くを読み取ろうとしていないと述べた。同氏は経済統計や欧州での情勢を考えると、ユーロは非常に大きな圧力にさらされ続けると予想している。 

 ニューヨーク市場終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.5%高の1.3616ドル。ユーロ/円は0.3%高の121.06円。ユーロは対円で前日、外国為替電子取引システム(EBS)で2009年2月以来の安値となる119.66円をつけている。

 アナリストは、ドルは月初から対ユーロで約1.5%上昇しているため、月末を控えた調整が入ったとみている。フォレックス・ドット・コムのシニア外為ストラテジスト、ジェイコブ・オウビナ氏はこの日のユーロの上昇について「すべて月末のポジション調整だ」とし「世界中のポートフォリオマネジャーが月末にポートフォリオをリバランスするために、ユーロを買いドルを売る必要があった」と述べた。 

 この日の取引では、第4・四半期の英実質国内総生産(GDP)伸び率が予想を上回ったものの、英経済の先行きに関する懸念は払しょくしきれなかったため、英ポンドが多くの通貨に対して売られた。このことがユーロに対するセンチメントの改善にも寄与し、ユーロ/ポンドは89.72ペンスまで上昇。1月半ば以来の高値をつけた。

 ドル/円は0.2%安の88.88円。 沖縄県でマグニチュード(M)7.3の強い地震があったとの米地質調査所(USGS)の発表は、為替相場にほとんど影響しなかった。 

 来週は、5日に2月米雇用統計が発表される。また2日にオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策金利を発表、3─4日にイングランド銀行(英中央銀行、BOE)が金融政策委員会を開く。

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