for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

「厳しいながらも下げ止まり」に上方修正=2月景気ウォッチャー調査

 [東京 8日 ロイター] 内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.1となり、前月比3.3ポイント上昇したほか、先行き判断も上昇した。

 3月8日、内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査では、判断を「景気は厳しいながらも、下げ止まっている」として、2カ月ぶりに上方修正。写真は川崎の工業団地に落ちる夕日。2009年12月撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 政府のエコポイント制度などに支えられ、昨年9月頃のDI水準まで持ち直すなか、内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は厳しいながらも、下げ止まっている」として、2カ月ぶりに上方修正した。

 現状判断DIの上昇は3カ月連続。横ばいを示す50の水準は35カ月連続で下回った。2―3カ月先を見る先行き判断DIは44.8で、前月比2.9ポイント上昇と3カ月連続で上昇。50の水準を33カ月連続で下回った。

 現状、先行き判断DIともに、内訳をみると、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇。地域別にみても、全国11地域すべてが上昇した。

 記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は、上方修正の背景として、「家計、企業いずれも前向きの景況感が広がってきた。景気回復を期待し実感する声の裾野が広がっており、内需を中心とする自律的回復につながっていく可能性がある」と述べ、同様の判断をしていた昨年9月と水準が近いことを挙げた。

 政府と日銀が一体となったデフレ克服姿勢などを背景に、景気の「踊り場リスクが徐々に薄らいできた」(津村政務官)という。ただし、景気は「下げ止まっているという程度の表現であり、水準としては依然として厳しい」と指摘。なお回復の途上にあるとの認識を示した。

 停滞していた設備投資については「動き始めている」(中国地方、通信業)といった明るいコメントも一部では出ている。一方で、新卒採用を含めて「雇用情勢は引き続き楽観できない」(津村政務官)という状況だ。 

 エコカーやエコポイント制度、住宅版エコポイント制度などの政策効果への期待感が高い一方で、「商品単価が上がらなければ前年を上回ることはできない」(南関東、家電量販店)というようにデフレの弊害を指摘する声も根強い。

 従来型の公共事業が削減され、子ども手当など個人消費を刺激するような景気刺激策にシフトする中で、「セメントの出荷量が減少」(東北、土石製品製造販売)といった指摘も今回の調査ではみられた。

 トヨタなどの自動車問題に関しては、「リコール問題が足を引っ張って販売動向に影響する」(四国、乗用車販売店)といったコメントも出ている。政務官は、今回のコメントを概してみると「北米で若干の減産をしたというものの、トヨタの国内販売、国内での消費や生産に、直接の影響は2月時点で波及していないのを冷静に受け止めている」として、懸念一辺倒ではないとの見方を示した。

 調査期間は毎月25日から月末まで。 

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up