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ギリシャ、国民の過半数が「痛みを伴う措置」賛成

 3月9日、ギリシャの世論調査によると、国民の間では痛みを伴う措置は避けられないとの回答が過半数を占めた。写真はパパンドレウ首相。8日撮影(2010年 ロイター/Jonathan Ernst)

 [アテネ 9日 ロイター] 9日公表されたギリシャの世論調査によると、同国政府が先週発表した追加財政再建策には反対するが、財政危機に対応するため、痛みを伴う措置は避けられないとの回答が過半数を占めた。

 調査は、世論調査会社GPOがMEGAテレビの委託で3月4─8日に実施。1400人の回答を得た。

 ギリシャ政府が先週発表した48億ユーロ(66億ドル)規模の追加財政再建策については「支持しない」が60%、「支持する」が39%だった。

 回答者の65%は、追加財政再建策の内容が「不公平」だと指摘。33%は「公平」だと答えた。

 ただ、全体の52.5%は、財政危機に対応するため、痛みを伴う措置は避けられないと回答。44.8%はそうは思わないと答えた。

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