[東京 10日 ロイター] 内閣府が10日に発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.7%減の7238億円となった。12月の高い伸びの反動減もあると見られる。
ロイターの事前予測調査では4.1%減と予想されていたが、これを上回った。前年比では1.1%減だった。製造業は前月比3.3%増、非製造業は同12.9%減となった。外需は同8.8%減だった。
内閣府は、1月機械受注の判断を前月までの「下げ止まりつつあるものの一部に弱い動きがある」から「下げ止まりつつある」に変更した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。