［東京 １０日 ロイター］ 内閣府が１０日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％減の７２３８億円となった。１２月の高い伸びの反動減もあると見られる。
ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では１．１％減だった。製造業は前月比３．３％増、非製造業は同１２．９％減となった。外需は同８．８％減だった。
内閣府は、１月機械受注の判断を前月までの「下げ止まりつつあるものの一部に弱い動きがある」から「下げ止まりつつある」に変更した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。