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米上院銀行委員長の金融改革修正案、FRBに新たな監督権限

 3月14日、ドッド米上院銀行委員長の金融改革修正案は、FRBに新たな監督権限が付与される内容であることが分かった。写真はワシントンのFRB本部。2008年10月撮影(2010年 ロイター/Larry Downing)

 [ワシントン 14日 ロイター] 関係筋が14日明らかにしたところによると、米上院銀行委員会のドッド委員長が15日に発表する金融規制改革修正案は、米連邦準備理事会(FRB)がノンバンク金融機関の監督権限を新たに取得し、銀行監督権限の大半を維持する内容となっている。

 ドッド案の下では、消費者金融保護機関がFRB内に新設されるほか、大手銀行持ち株会社に対する既存の監督権限の大半をFRBが維持、一部のノンバンク金融機関の監督権限も新たに取得する。

 関係筋によれば、ドッド委員長の修正案ではFRBが監督する銀行持ち株会社の資産総額は500億ドル超と、当初の1000億ドルから下限が引き下げられる。

 ある関係筋によると、FRBは既に監督下にある資産規模500億ドル未満の州法銀行についても監督権限を維持する可能性がある。当初案ではこうした銀行の監督権限を連邦預金保険公社(FDIC)に移行することを提案していた。修正案では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.NやシティグループC.Nなどの大手に加え、外国銀行の支店もFRBの監督下に入ることになる。

 ドッド案は、当局者による評議会が「金融システム上重要」と判断したノンバンクをFRBの監督対象とすることも提案している。

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