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2010年度設備投資に持ち直しの兆し=法人景気予測調査

 3月18日、財務省と内閣府が1―3月期法人企業景気予測調査によると、2010年度設備投資計画に持ち直しの兆しが出てきた。写真は昨年4月、都内で(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 18日 ロイター] 財務省と内閣府が18日発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、2010年度設備投資計画に持ち直しの兆しが出てきた。

 当初計画としては金融危機前の過去5年間と遜色ないレベルとなり、ある程度の増加に転じる可能性が出てきた。足元の企業の景況感は2期連続の「悪化超」となり停滞している。資源高による収益圧迫懸念から製造業で悪化幅が拡大し、非製造業もデフレの影響から10期連続の悪化となり、先行き4─6月見通しも全産業で「下降超」が続く。

 企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でマイナス2.4となり、前四半期(10─12月期)と比べて景況感が悪化した。2期連続の悪化。製造業はプラス4.3と3期連続で改善を維持したが、改善の幅は10─12月のプラス13.2から縮小。

 輸出や生産が回復しつつあるものの、ここへきて資源価格の高騰が影を落としている。化学では原料となるナフサ価格の上昇が、食品では食用油の高騰、鉄鋼業では鉄スクラップの価格高騰が足を引っ張っている。仕入れ価格判断BSIは10─12月調査から大幅に跳ね上がっている。先行きもこうした影響が残ると見られ、4─6月もプラス1.9と、改善幅が縮小。

 非製造業はマイナス6.3と10期連続で悪化した。先行き4─6月はマイナス3.7、7─9月はプラス4.8と改善する。足元ではデフレの影響で販売価格の低下や客足減少との声もある。

 設備投資計画をみると、2010年度計画が全産業で前年度比5.5%減と、当初計画としては09年度の25.3%減から大幅に改善。08年度までの5年間の当初計画とほぼ並ぶ水準となっている。このため、最終的な実績値としては前年度比増加となっていく可能性が高い。内容は、維持更新が最も多く、次いで省力化・合理化、生産(販売)能力の拡大となっている。

 法人企業景気予測調査の景況判断BSIは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のDIが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞いたもの。調査対象は資本金1000万円以上の法人企業。今回の回答数は1万1408社。調査時点は2月25日。

 (ロイター日本語ニュース 中川泉)

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